原状回復費用は誰が負担する？借主・貸主トラブル事例から学ぶ対応策
2025/09/22
はじめに
オフィスや店舗を退去する際に必ず発生するのが「原状回復工事（原形復旧とも呼ばれる）」です。
しかし、費用を借主と貸主のどちらが負担するのかをめぐり、トラブルになることが少なくありません。この記事では、実際の事例を交えながら、トラブルの原因と対応策を解説します。
原状回復トラブルが発生する主な原因
費用負担に関するトラブルは、次のようなケースで起こりやすいです。
契約書に負担範囲が明記されていない
「通常損耗」と「特別損耗」の区別が不明確
借主・貸主の認識の違い
特に「通常使用による汚れや劣化は借主が負担するのか？」という点は、判断が曖昧で争いになりやすい部分です。
👉 原状回復の定義について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
➡ 【完全ガイド】原状回復とは？
トラブルを防ぐ対応策
トラブルを未然に防ぐためには、次の対応が効果的です。
- 借主が全面負担を求められたケース
契約書に「退去時はすべて借主負担」と記載されていたが、国土交通省ガイドラインに照らすと過大請求にあたり、一部は貸主負担となった。
- 貸主が修繕費を全額負担したケース
入居前から設備不良があったにもかかわらず、退去時に借主へ請求。結果的に貸主側が全額を負担した。
- 合意形成に時間がかかり退去が延びたケース
修繕範囲の折り合いがつかず、借主が余計な賃料を支払うことになった。
👉 原状回復と原形復旧（原型復旧）は実務上ほぼ同義であり、費用負担や範囲の解釈は契約内容に左右されます。
➡ 原型復旧と原状回復の違いとは？費用・作業範囲を比較
代表的なトラブル事例を紹介します。
トラブルを防ぐ対応策
トラブルを未然に防ぐためには、次の対応が効果的です。
1.契約時に明記する
負担範囲を契約書に細かく記載しておく。
2.退去前に専門業者へ相談する
中立的な立場の業者から見積りをとり、妥当性を確認する。
3.立会いで記録を残す
写真や動画を用いて証拠を残し、合意内容を明文化する。
契約済みの方でもできる対応策
「もう契約してしまったから手遅れかも…」と思う方も安心してください。すでに契約済みでもできる対応策があります。
・国交省ガイドラインを確認する
過大請求を受けていると感じた場合、ガイドラインを根拠に妥当性を主張できます。
・複数業者から見積りを取る
高額に思える請求は、他業者の見積りを比較資料として提示することで交渉が有利になります。
・退去前の写真・動画を残す
契約済みでも「通常使用による損耗か否か」を示す重要な証拠になります。
・法的・専門機関へ相談する
大きな金額が動く場合は、弁護士や不動産相談窓口への相談も有効です。
株式会社モドリーノでは、こうしたご相談にも対応しており、借主・貸主双方が納得できる原状回復をサポートしています。夜間作業や産廃運搬にも対応可能です。
まとめ
原状回復費用は借主・貸主いずれかの負担となりますが、その境界が不明確な場合はトラブルに発展します。契約内容の明記、専門業者の活用、立会いでの記録が防止策となります。
また、すでに契約済みの方も、ガイドライン確認や複数見積りによる比較は有効です。
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