オフィスの原状回復費は、マンションや戸建住宅の原状回復費と比べると高くなる傾向があります。

オフィスの原状回復費が高い理由はいろいろありますが、工事範囲が不明確であることや業者の重複構造、貸借人のリテラシーが低いことなどが、原状回復費が高額になる一因です。

工事範囲が不明確であることが原因でオフィスの原状回復費が高くなるケースとして、共有部分が工事範囲に含まれてしまうことが挙げられます。

共有部分は本来であれば原状回復工事の範囲には含まれませんが、オフィスは専有部分と共有部分の境界が曖昧であるため、工事が不要な共有部分についても工事を行うことにより、工事代が割高になってしまいます。

また、オフィスの原状回復工事では、本来であれば部分修繕だけで済むものが全面修繕になってしまうことも多く、そのことも工事代が高くなる原因になります。

オフィスの原状回復工事は大掛かりになるため、工事を請け負った業者は下請けや孫請けに仕事を回すケースが多いです。

このような業者の重複構造もオフィスの原状回復費が高くなる要因になり、大掛かりな工事になるほど工事費が割高になる傾向があります。

ただし、自社一貫で全ての原状回復工事を行っている業者であれば、業者の重複構造が存在しないため、原状回復工事費は割安になります。

オフィスを借りている賃借人は、借地借家法などの不動産に関する法律の知識や、建築に関する専門知識を有していないケースがほとんどです。

そのため、業者から原状回復工事の見積りを提示されても、工事費が適正であるのかを正確に判断することができません。

最終的には業者が提示した見積金額に納得せざるを得ず、割高の工事費で工事が施工されることになります。

このように、貸借人のリテラシーが低いこともオフィスの原状回復工事費が高くなる原因になります。