敷金とは賃貸物件に住む時に大体家賃の１ヶ月から３か月分くらいを払うお金の事で、その物件を明け渡す時に返還される物です。

法律では賃貸物件の家主や家賃の滞納リスクや破損等のリスクに対して補てんする為に事前に預かるお金となっています。

その為、何も問題なく通常にその物件を利用した場合は返金されるお金となっており、明らかに通常の利用では生じない汚れや破損の清掃や修繕がある場合は返金されず、その清掃終戦費用として利用されます。

通常賃貸契約時には原状回復をして明け渡すとなっていますが、通常使用と原状回復の解釈が難しい為、敷金の返還でトラブルが起きてしまう古都も少なくありません。

そこで、国土交通省は現状回復をめぐるトラブルとガイドラインと言う文書を定めています。そこには原状回復と通常の使用の定義が書かれている為、敷金返還交渉を行う場合は、まずは国土交通省が定めたガイドラインを参照して判断します。

また原状回復費用の目安単価を知ることで、本当にその請求額、敷金の返還額が妥当かどうかを判断し、さらに敷金清算書の説明を要チェックがポイントです。

退去時は立ち合いによってその物件の様子を確認し、そこで原状回復費用の負担を決めますが、その清算書について疑問がある場合は質問する等も必要となります。

時には賃借人損失を前提で算出している場合も有り、その時は施行単価が通常の回復費用よりも高額な請求となっている事も珍しくありません。

高額かどうかを判断する為に、費用の目安単価を参考にします。

疑問点がある場合は経年劣化、国土交通省のガイドライン、自然消耗等の点を出して交渉し、単価表の提示も請求するのが交渉のポイントです。

基本的には人間関係が重要になって来ますが、チェックせずに請求された額をそのまま鵜呑みにするのではなく、まずは相場を知り、分からない点は質問して説明を求める、必要なら交渉を進めるというのが敷金返還交渉の簡単なポイントです。