オフィスを退去する時には、オーナーに退去予告を出すことをまず最初にやらなくてはなりません。

オフィスの移転なら、先に次のオフィスの契約をすませておきましょう。

賃貸オフィスの場合、3ヶ月～6ヶ月の退去予告期間が設定されていることが多いです。

個人の賃貸借契約ではほとんどの場合に退去予告期間は1ヵ月と設定されているのに対して、賃貸オフィスでは長めの予告期間が定められていることに注意をしておきましょう。

6ヶ月の予告期間が定められていたとして、4ヶ月前に申請をした場合には2か月分の違約金がかかります。

賃貸オフィスの賃料は10万円を超えることも珍しくないので、痛い出費となってしまいます。
原状回復の範囲を確認することも大切です。基本的には契約をした時と同じ状態に戻しておかなくてはならないので、家具などはすべて撤去してしまいましょう。

エアコンなどを設置していた場合には、買い取ってもらえる可能性があるので、相談をしてみましょう。

期日までに原状回復を終えるようにしておかなければ、違約金や不用品処分の費用がかかってしまうことがあります。

ほとんどの場合に敷金を入れていることと思われますが、敷金から不用品処分の費用を引かれてしまう可能性があります。