「オフィスを退去する際の原状回復って何をすればいいの？」
「原状回復ってどこまでが範囲？」
このようにお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか？

原状回復時のトラブルにはいろいろなケースがあります。
「オフィスの都合で原状回復工事が夜間しか行えず、そのために高額なお金を請求されたが、そこまで払う義務があるのか。」
「退去前に変えたばかりなのに新品にするように言われたが必要あるのか。」
など様々です。

しかし、原状回復を行うのは常識と考え、納得いかないまま費用を負担した方が多いようです。
そのようなトラブルや納得いかないまま進めることのないように早いうちから知識を身につけておきましょう。

◆原状回復は義務

オフィスや事務所として使用する賃貸契約は住宅目的での使用と大きな差があります。
なぜなら、住宅の場合は、「貸借人が賃貸者よりも弱い立場にいる」とみなし消費者保護法によって守られているからです。

それに対し、オフィスや事務所契約では「賃借人と賃貸人が同じ立場にいる」とみなし、原状回復は必然的な義務として考えられます。
そのため、原状回復工事そのものに対して拒否したり、異を唱えたりすることはできません。

◆負担しすぎていませんか？

先ほども言ったように原状回復自体を拒否したり、異を唱えたりすることはできません。
しかし、そうは言っても全てを受け入れる必要はありません。

例えば、使用していた年月による経年劣化に関しては、本来賃料から賄われるものであり、原状回復に含むものではありません。
しかし、その基準は非常に難しいため、契約書をしっかりと確認する必要があります。

また、原状回復とは「契約当初の状態に戻すこと」を指します。
故意や過失によって破損させてしまったものに関しては負担する必要がありますが、それ以外に関して、契約当時の状態よりいい状態にするための費用まで負担する必要はありません。

◆まとめ

原状回復でのトラブルについてお話ししましたが、いかがでしたか？
原状回復に関してトラブルをなくすためには、
「入居時の状態をしっかりと把握しておくこと」
「契約内容を守ること」
「オーナーと共通の認識を持っておくこと」
この3つのポイントが大切になります。
ぜひ参考にしてください！