「店舗やオフィスを移転することになった！」

「原状回復工事をしなければいけないのは分かるけど、詳しいことはわからない」

経営者の方の中には、こういったお悩みをお持ちの方もいらっしゃいますよね。

原状回復工事ではどのようなことに費用を使うか、知っておきたいところです。

そこで今回は、原状回復工事をするうえで知っておきたい「A工事・B工事・C工事」という区分をご紹介します。

■A工事・B工事・C工事とは？
この三つの区分は、誰がその工事の発注者であるのか、によって分けられている基準です。
これらは、建築用語で聞きなれない言葉ですが、知っておくことで原状回復工事の見積もりや流れが分かりやすくなるでしょう。

・A工事とは
テナント全体に必要な工事で、その費用もオーナーが負担する工事です。
通路やガスの設備工事などがこれにあたり、テナント入居者に特に負担はありません。

・B工事とは
テナント入居者が発注・費用負担をしますが、オーナー指定の業者でなければいけない工事を指します。
テナント全体の構造・安全性に関わるため、このような形がとられています。
指定業者ということで、市場競争をする必要がないという要因もあり、割高になってしまうことがあります。

・C工事とは
テナント入居者が業者を選び、発注・費用負担をします。
建物全体に影響を与えない、店舗やオフィスの内装工事であることが多いです。

■原状回復費用を安く済ますためには？
原状回復工事費用を安く済ますためには、C工事の割合をできるだけ増やすことです。
C工事の業者は自分で選ぶことができるので、複数社から見積もりを取り、金額をコントロールすることが可能です。

また、B工事をC工事に変更する、C工事の業者でB工事の見積もりを取ってみるなど、B工事費用を安くする交渉をするのも不可能ではありません。

加えて、A工事に該当する工事の費用が見積もりに含まれていないかの確認もしっかりしておきましょう。

■まとめ
これらの知識を持っておくことで、費用の交渉もしやすくなりますし、費用の内訳をより明確化することができますね。

より安く原状回復工事ができるといいですね。