「経営していた店舗を手放すことになった！」

そんな時、普通のマンションなどと同様に、ある程度元に戻してから退去しなければいけません。これを、「原状回復」と呼びます。

個人での賃貸住宅なら、念入りに綺麗にするだけでよいことがほとんどです。
時間とともに家が古くなっていくことは経年劣化と呼び、借主が負担しなくていいことになっています。

ですが、事業用の賃貸物件はそうではなく、　「借主は、借用物を原状に復して、これに附属させた物を収去することが出来る」と民法により定められています。
これに従い原状回復工事をやっていかなければいけませんが、あまりなじみのないことですよね。

そんな方のために、今回は、店舗の原状回復工事で知っておきたいことを3つご紹介します。

■原状回復業者は自分で選ぶと安くなるかもしれない
契約によっては、不動産会社が指定する原状回復業者でしか工事を行えないこともありますが、自分で業者を指定することで費用を約20~30%安くすることができます。

ですが、店舗のオーナーとしては、店舗は大事な商品で、できるだけ綺麗にして返してほしいというのが本音で、そのために業者を指定しているのです。
ですから、安さを重視しつつ、そのうえで信頼できる原状回復業者に依頼しましょう。

■どこまで原状回復をするべきかきっちり確認・交渉しましょう
契約書類を確認し、どこまで原状回復をすべきかきちんと確認をしておきましょう。
せっかく原状回復工事をしても、管理会社の求めている水準まで回復できておらず、追加の料金を請求される、逆に必要のないところまで原状回復し、無駄な費用をかけていた、ということになってしまいます。

また、あまり使用していないため新しいままである、次の借主も同じようなビジネスをするため全て回復をする必要はないのではないか、という時は交渉をしてみるというのも一つの手です。

■近隣店舗や建物の都合を考えての工事を!
原状回復工事では、騒音やほこり、振動が発生する場合があります。
そのため、周りの店舗や近所にお住いの方にご迷惑にならないようにしなくてはいけません。
そういったことに配慮すると、工事できる日が限られてくることもあります。
退去日までに余裕を持って工事を終えられるといいですね。

■まとめ
原状回復工事は費用も時間もかかってしまうことですから、慎重に考えたいですよね。
お世話になってきた建物ですから、気持ちよく出られるようにしたいですね。