原状回復は自分でできないもの?DIYのデメリットを解説
2018/08/19
借りていた住宅やテナントを立ち退く際、原状回復工事が必要となります。
これは、借り主の故意、過失によってついた傷、汚れを修繕する工事のことです。
引っ越しを何度も経験された方の中には、後から原状回復費用の請求書に想定以上の金額が書かれていて驚いたという経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな原状回復工事、自分でやったら安く済ませられるのではとお考えの倹約家なあなた、果たして原状回復工事は自力でできるものなのか、デメリットは生じてしまうのかを詳しく見ていきましょう。
まず始めに気をつけなければならないのが、修繕を担当する業者が予め契約で決められているかどうかです。
契約内容によっては、契約時点で既に、退去時の回復工事を施工する業者が指定されている場合があります。
この場合だと、自力での原状回復工事はもちろん認められません。
また、修繕範囲についても注意が必要です。
借り主に課せられた修繕範囲が予め細かく決められているかもしれません。
そういった場合、修繕漏れ、また、必要以上に手を加えてしまうなど自力での修繕が余計な負担の増加に繋がりかねません。
余計な費用負担が掛かるケースはそれだけではありません。
もしも、契約期間満了までに修繕が行われなければ、遅延に対する損害金や追加の賃料が発生してしまう場合もあります。
さらに、元々の素材と違うもので修繕を行った場合、大家さんから修繕のやり直しを命じられたり、損害金を請求されてしまう可能性もあります。
普段からDIYなどを行っており、腕には自信のあるという方も、思わぬ事が原因で追加の料金や損害金を請求されてしまい、通常通り業者さんに頼めば良かったと後悔してしまうかもしれません。
また、全く同じ素材で修繕を行うというのは難しく、自力での原状回復工事は現実的ではないといえるでしょう。
修繕箇所も大家さんと逐一確認する必要があるため、業者立ち会いのもと見積もりを行い、業者さんに工事を依頼するのが堅実でしょう。
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