原状回復は国土交通省が作成したガイドラインがあり、借主側に負担がかからないようにするものがありますが、オフィスの原状回復においては適用されない場合があり、そこでトラブルが発生する場合が多くあります。
原状回復について定義を明確にし、理解するとともに、トラブル例をあげて、どのように対処すべきか今回は説明していきます。

まず原状回復について
原状回復とは、簡単に説明してしまうと、元の状態の戻すことです。
ただ、ここで注意しておきたいのが、住宅と事務所の原状回復では原状回復で行わなければいけない借主側の範囲が異なってきます。
住宅では国土交通省のガイドラインに沿って、長年使ってきて消耗してしまったところについては原状回復をする必要はないのですが、オフィスの場合は、人の出入りが激しく、内装も業種によって異なるため、基本的には借主がすべて負担する必要があります。

トラブル例
見積もりが異様に高いというトラブル例が多いです。
まず１つ目は時間帯です。
夜間に工事を行うと工事費用が割高になり、思っていいたよりも高額になってしまうケースがあります。
工事を行う時間帯によって値段が異なるということに注意しておきましょう。
２つ目は、原状回復の範囲です。
ビルのオフィスを賃貸していた場合、基本的に共有部分は原状回復範囲外になりますが、その部分が見積もりに含まれてしまい、高額になってしまう場合です。
この場合は、ビルの管理側ともどこまでが原状回復を行わなければならないのか確認をした上で、見積もりのチェックを再度行うようにしましょう。

トラブルを回避するためには
まず、トラブルを回避するためには、原状回復についての理解をし、原状回復を扱っている専門企業、原状回復の知識を持った第三者に相談しましょう。契約書を見てもらい、や現場調査の際にも同行してもらい、確認をしてもらいましょう。

今回は原状回復についての定義と、トラブル例、そして対処の仕方について説明しました。
不当に高額な請求をされずに、トラブルを回避し、気持ち良く新オフィスへ移転ができるようにしていきましょう。