原状回復で部屋にある物品を処分する方法は？
2019/04/11
個人で契約している賃貸マンションなどの場合、原状回復では基本的に部屋に置いてある私物を撤去すればよいです。
物品の処分も不用品回収業者に依頼してしまえばよいでしょう。
常識的な使用をしていたら原状回復費用を請求される可能性も低いです。
荷物を運ぶときなどに壁に傷をつけてしまったら、クロスの張替えが必要になります。
クロスの張替えは傷がついた部分だけできたらよいですが、クロスの性質上傷の部分だけを張り替えるということは難しく、一面を張り替える必要があります。
とはいっても、クロスも経年劣化するものなのでオーナーが一部もしくは全額を負担してくれ、長い間住んでいた場合にはそれほど高額にはならないでしょう。
喫煙を原因とするクロスの張替えの場合は部屋全体の張替え費用を請求されることがあるので注意です。
このように、個人で契約している賃貸マンションなどの場合には通常レベルの使用をしていたら基本的には原状回復費用はかからないです。
ところが、賃貸オフィスの場合には原状回復の範囲が大きく異なってくる場合があります。
事務所の場合には「国土交通省が発行しているガイドライン」が適用されないことがあることなどが関係しています。
ガイドラインは個人の賃貸を想定しているからです。
基本的には、部屋を借りた時点の状態に戻すことです。
問題は通常損耗分の見極めですが、個人の賃貸契約に比べて借主の負担が大きくなっています。
例えば、クロスの張替えなども事業所の場合には100％借主負担となるケースが多いです。
どのような賃貸借契約の内容になっているのかにもよります。
事業所の場合には物品の処分だけでなく、内装解体も必要になります。
そのため、不用品回収業者と内装解体業者に別々に依頼するよりも、両方をセットでやってくれる会社を利用したほうが手間もコストも省けるのではないでしょうか。
原状回復・解体工事を専門としている会社なら、専門アドバイザーによる相談も受けられます。
大家さん・管理会社とのやり取りも専門のアドバイザーが間に入ってくれるので、費用が20％～30％安くなる可能性もありますよ。
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