店舗やオフィスを退去する際、入居前の状態に戻してオーナーに引き渡す、
いわゆる原状回復を行わなくてはなりません。
この原状回復において、内装部分の撤去～廃棄までを行うのが、内装解体工事です。

内装解体は専門の業者に依頼して行うことになりますが、その際最も大きな問題となるのがコストについてでしょう。
解体工事の予算はできるだけ抑えたいというのが実際のところですが、
どうすればコストを削れるのかわからないということも多いでしょう。

しかし、実はいろいろなポイントを踏まえることで、内装解体のコストダウンが可能となります。
今回は、主なものを5つ挙げて説明していきましょう。

①内装解体は自分で直接依頼する

内装解体を依頼する人のほとんどは、初めての経験というのが実際のところでしょう。
そうした人の場合、どのような業者に頼めば良いか分からず、
店舗やオフィスを施工してもらった内装会社に解体工事もお任せする方も多いと思います。
しかし、こうした方法は無駄なコストを生んでしまいがちです。
その理由は、内装会社に委託することで、中間マージンが発生してしまうからです。
内装会社は店舗の施工は行っても、解体工事も自社でできる業者は少なく、解体専門業者に依頼するため、
解体費用に加えて、依頼した内装会社への中間マージンが上乗せされてしまいます。
一方、解体作業を直接自社で行う解体専門業者に依頼することで余計な中間マージンが発生せず、
店舗の解体費用を格安に抑えることができます。

②店舗解体時に出る不用品を買い取ってもらう

内装解体を行う場合は、機器や備品を買い取りしてもらうことで、解体費用の一部にあてることができます。
オフィスや店舗には、さまざまな備品等が設置されています。
それらの中には、退去するにあたって不要となるものもあるでしょう。
そうしたものに関しては、専門の業者に買い取りを依頼することもできます。
例えば、飲食店であれば什器や食器類、各種の厨房器具などを引き取ってもらえますし、
美容院であればシャンプー台やパーマ器、椅子などが買い取り可能です。
オフィスであればデスクやスチール棚、パーテーションなども売ることができます。
そうしたさまざまな不用品を買い取ってもらうことで、買い取り額をそのまま解体費用にあてることができます。

③可能なものは自分で処分する

一般ごみなど自分で処分が可能なものは自分たちで処分することで解体費用を下げることができます。
一般ごみなどを解体専門業者に処分依頼すると、産業廃棄物として処分されるため、
処分費用は家庭ごみなどの処分費用より割高になってしまいます。
ですから、可能なものはゴミとして自治体に引き取ってもらったり知人に譲るなどした方が、
費用の負担を軽くすることができます。

④不動産賃貸借契約書を確認した上で工事依頼をする

店舗・オフィスなどに入居する際、必ずと言っていいほど不動産賃貸借契約書をオーナーと交わします。
そしてその契約書には退去時に行う原状回復工事の範囲などが記載されており、
その範囲を確認せずに原状回復にともなう内装解体を行うと、
不必要な解体作業が生じてしまうことも少なくありません。
また、不動産賃貸借契約書に原状回復や内装解体の範囲が記載されていない場合には、
オーナーと解体範囲などを確認する必要があります。
しかし、テナントとオーナーの直接交渉は話がうまくまとまらないだけでなく、
本来行わなくてよい解体工事も行わなければならなくなってしまうケースも少なくありません。
それに対して、解体専門業者を間に入れることで、
適切な範囲のみの内装解体工事を行うことができるので、
解体費用のコストダウンにつながります。

⑤複数の内装解体業者から見積もりを取る

物件を退去する際、あらかじめ内装解体業者を指定している不動産業者も多くあります。
オーナー側からすると大事な資産である物件は信頼できる業者に任せたいというのが理由ですが、
こうした業者の指定はテナント側にとって不利に感じられることも多く、
実際に解体の費用がかさんでしまうケースも少なくありません。
一方、指定業者が存在する場合でも、別の業者から見積もりを取ることにより、
解体費用を安く抑えられる場合があります。
業者の変更は認められないこともありますが、
オーナーの了承を得られれば解体業者を変えることが可能ですし、
複数の業者から見積もりを取ることで、無駄な工事個所を洗い出しやすくなります。
こうした不要な工事をオーナー側に指摘すれば、解体工事のコストダウンも可能になるでしょう。

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