退去時には、原状回復費用がかかりますが、業者によって大きく料金が変わってくるので、なるべく比較をしておきましょう。

しかし、クリーニングや内装解体の業者は、大家さんが業者を指定していることもあるので、あらかじめ確認をしておくことが必要です。

大家さんが特に業者を指定していない場合には、自分で料金がお得な業者を選んでOKです。

未払い賃料がある場合には、先に賃料を支払ってしまいましょう。

基本的に、未払い賃料は敷金から出すことができません。

敷金には、原状回復費用が含まれるので、未払い賃料を敷金から出してしまうと、原状回復費用が足りなくなってしまう恐れがあるからです。

万が一のための保証として預けているのが敷金ですので、よほどのことがない限り、未払い賃料にあててもらうことはできません。

不動産会社にクリーニングや解体などをすべてまかせてしまうと、中間マージンをとられるので、費用が割高になります。

特に業者が指定されていない場合には、自分で解体業者を見つけることで、コストを節約できるでしょう。

退去時の原状回復とは、個人で使用している場合には、一般的な生活による損傷などは損害賠償として請求はされません。

故意もしくは過失によって設備を壊してしまった場合などに、原状回復のための費用を請求されます。

タバコを吸っている人は、壁紙をすべて取り替えるため、高額な損害賠償を請求されてしまうこともあります。

事業として使用をしている場合には、原則として元の状態に戻す義務があります。

原状回復費用がトラブルのもとになることもあるので、なるべく自分で業者を探して、納得のいく料金で解体をしてもらうことがおすすめです。

不動産会社にすべてまかせた場合には、不明瞭な手数料が引かれていたり、一般的な相場よりも高額になっていたり、トラブルのもととなります。