オフィスを退去する際にテナントは原状回復義務を負っています。一番多いのは費用のトラブルです。

原状回復を行うための工事の時間が制限されていたり、退去時に什器設備の新調を求められて取り替えたばかりの蛍光灯や、新品のエアコンの買い替えを求められたり、夜間工事や新品の購入で高額になる事例が典型的です。

もちろん、テナントは賃貸借契約終了時には賃借人として原状回復義務を負っています。

だからといって、オーナー側の言い分を鵜呑みにして請求額を満額、支払う必要はありません。

ただ一般の賃貸マンションの返還と異なって、残地物を残さず退去すれば足りると言うわけにはいきません。

事業用の物件として、次のテナントが事業用に賃貸することが前提となるので、原状回復に関するオーナーの言い分に異を唱えるのは難しいというのも現実です。

そこで費用を抑えるためには、当初の賃貸借契約の終了時の条項を確認して、どのような状態で原状回復するのかを確認しましょう。

契約条項とオーナーの言い分を比べて納得いかない部分は十分協議をすることが必要です。原状回復を巡って意見の対立による争いを避けるためにも、原状回復工事について事前に見積もりをしたり、認識を共有しようと姿勢で臨むことが必要です。