オフィスなどのテナントを退去するとき、原状回復を行う義務があります。

しかし、義務だからといって借主が何もかもすべて新品に買い替えなければならないわけではありません。
オフィスの使用状況に応じで、それぞれに適した工事手段があるため、費用を抑えられるケースがあるのです。
今回は、原状回復にかかる費用を安くする方法を紹介していきます。

 原状回復の費用を安くする方法

1. 新品交換にかかる費用削減

オフィスの壁紙や床、天井などを残して退去する際、それらをきれいにしてから明け渡すことを要求されます。

しかし、全面張り替えなどを施工内容に含めると高額の費用がかかってしまいます。もし入居期間が短く、特に汚れや傷がない状態なのであれば、新品にする必要性が少なく、費用を安くするよう交渉できるかもしれません。

2. 工事業者の選択

退去する際、店舗によっては指定された工事業者に依頼する旨を、賃貸契約書に規定しているケースがあります。

これによって料金が安い業者を選べないため、費用の面で大きなデメリットになります。

しかしこうした契約内容であっても、まずは他の複数原状回復業者に無料見積もりを依頼してみましょう。

不要工事となりうる項目はないかが浮かび上がってくるので、不動産によっては指定業者の工事内容から不要分を減らすという交渉を受けてくれるかもしれません。

３．不動産業者の書類を確認する

物件に入居する際には、不動産業者から様々な書類を受け取ることになります。

その中に賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書があるかどうかを確認しましょう。地域によって異なりますが、この書類は原状回復について細かくルールが定められています。

基本的にこの書面は一般住宅向けですが、不動産業者によっては事業用の物件にもこの書類が交付されるケースがあります。

小規模事業であれば、条例の適用を受けられるかもしれないので、不動産業者と交渉を行い、費用を削減しましょう。

原状回復は必ず行わなければなりませんが、少しの手間と工夫で費用を抑えられるかもしれません。

いくつかの原状回復専門業者にお見積りを出してもらい、項目を比較して適した回復工事を行ってください。