「貸事務所が狭くなってきたからそろそろ広いところに移りたいけど、原状回復ってどうしたらいいんだろう。」
このようにお考えの方はいらっしゃるのではないでしょうか？

確かに引越しや事務所の移動なんて滅多に行わないため、以前行った移動の流れなんて覚えてないですよね。
そんな方のために事務所の原状回復で間違えてはいけないルールをご説明します。

◆賃貸オフィスや貸事務所は借主負担で原状回復を行う！

契約によるのですが、基本的に床、壁、天井、照明の交換、鉄の塗装など自然消耗かどうかに関係なく、借主が負担します。
その理由は、事務所の仕様となるとどのような方法で使用するかわからないためです。

例えば、そのまま何も行わずに使用する場合や、仕切りを作り、個室をたくさん作るような企業もあるため原状回復費がとても高額になったり、ほとんどかからなかったりするため、基本的に借主が原状回復まで行います。

◆貸事務所の明け渡しは契約期間中？

何事も契約書次第なので絶対ではありませんが、明け渡しのタイミングが住宅の場合と異なることがあります。
住宅の明け渡しは契約期間終了時です。そのためギリギリまで住み、契約期間終了時に明け渡し、その後原状回復工事を行います。
それに対し、貸事務所の場合は契約期間終了時には原状回復工事も済ませておく必要があるのです。

そのため、原状回復が契約終了時に終わっているように着工しなければならないため、明け渡しはもっと早く行わなければなりません。
万が一、原状回復工事が契約期間終了時に完了していなければ、工事が終了するまでの賃料を支払う必要があります。
原状回復工事はおよそ2週間程度時間を要するため、それより早く明け渡しを行う必要があるということになります。

◆まとめ

賃貸オフィスについてご紹介してきましたが、いかがでしたか？
オフィスは住宅と違い自然損耗も借主が原状回復しなければならないというのが住宅との大きな違いになると思います。

また、先ほど説明した明け渡しのタイミングにも気をつけてください！
原状回復にどのくらいの期間必要なのか把握しておく必要があるでしょう。
ぜひ参考にしてみてください！