「原状回復ってなんのこと？」
「みんなやらないといけないの？」
原状回復は時々耳にしますが、詳しくはよくわからないという方はいらっしゃると思います。

周りに聞こうにも、詳しく知っている人がいない場合がほとんどだと思います。
今回は、そのように聞きたくても聞けない方のために原状回復のご説明をしたいと思います。

◆賃貸不動産の原状回復

賃貸不動産の原状回復とは、借りている人は賃貸借契約が終了する際に賃貸者に当然明け渡さなければなりません。

しかし、ただ賃貸者に明け渡せばいいのではなく、明け渡す際は借りた時と同じ状態にする必要があります。
具体的には壁紙の剥がれや畳の劣化、油汚れまでです。自分でできないものに関しては業者に頼む必要があります。

◆オフィス・店舗の原状回復

住宅用賃貸の場合は、消費者契約法により経年劣化による通常損傷は原状回復の義務がないとなっています。

それに対し、事業用賃貸の場合は消費者契約法が適用されず、原状回復の義務があり、賃借時の状態にまで原状回復する必要があります。
その理由として、原状回復にかかる費用が高いため賃貸者が負担しきれないという点が大きいです。

もう少し詳しく言うと、事業用の場合そこで何をしていたかによって原状回復にかかる費用が大きく変わってくるからです。

また、住宅用の場合は賃料に上乗せすることで賄っていますが、業務用の原状回復費用は高すぎる可能性があるため、賃料に上乗せすると賃料の設定が現実的で無くなってしまうためです。

◆まとめ

原状回復とは賃貸の物件を返すときに借りた時の状態に戻すことです。

しかし、その用途によって原状回復があまり必要ないこともあるため、借りるときにきちんと確認しておくことが必要です。
オフィスや店舗の場合は、原状回復する必要があります。

弊社ではオフィスや店舗の原状回復を専門に行っております。

安全・安心価格となっておりますので、オフィス・店舗での原状回復をお考えの方は、ぜひ一度モドリーノにお問い合わせください。