「もう来月からは社会人…下宿も引き払わないと！」
「事業も拡大してきたし、だいぶ窮屈になってきたな。そろそろオフィスを移転しようと思う。」
この大学生と経営者、二人共に、必要になるものはなにかお分かりでしょうか。

それは原状回復の工事です。原状回復の工事とは、名前の通り、元に戻す工事のことです。
しかし、両者の原状回復工事にはいくつかの違いがあります。

今回は、住居とオフィスを原状回復する場合に生じる違いについてご紹介致します。

■住居とオフィス、原状回復工事の違い

いくつかご紹介致します。

⒈ 原状回復工事をするタイミング

原状回復工事をするタイミングが住居とオフィスによって異なってきます。
原状回復工事をするタイミングは大きく分けて二通りです。一つは「契約期間中」に工事をするケースです。
そしてもう一つは「退去後」に工事するケースです。

住居の場合は、後者のケース、すなわち退去後に工事をすることが多いです。
しかし、オフィスの場合は退去後に工事をするケースはありません。
そのため、契約期間内に原状回復の工事をすることになります。

企業の経営者さんによくあるのが、原状回復工事は住居の場合と思っていたため、契約期間内に工事を実施していない…というようなケースです。
この場合、建物のオーナーさんと揉めるリスクすらあるため注意が必要です。

⒉ 原状回復の範囲

住居の場合、純粋な経年劣化は貸主が負担するのが一般的です。
なぜなら、そうした自然な劣化分はどう使っていても避けられないものであり、賃料で毎月負担していると考えることが可能であるためです。
そのため、故意・過失により生じた劣化を原状回復すれば済みます。

しかし、オフィスの場合は、すべての原状回復を借主負担、つまり企業の側で負担しなければなりません。
例えば、壁の汚れ、天井の汚れなどです。壁なら、壁紙の交換が必要です。

■まとめ

今回は、住居とオフィスの原状回復工事の違いについてご紹介致しました。参考にしてみてはいかがでしょうか。