貸店舗などを借りて営業を行っている場合に、この店舗を返却し退去する際には原状回復を求められることも少なくありません。
基本的に原状回復は入居する前の状態に戻すことを指し、店舗を営業するために自分で改装を行った内装等は全て提供を行った上で元通りに修繕をして返却をすることが求められる決まりとなっています。
しかし、この作業を自らの判断で行ってしまうと様々なトラブルを招いてしまうばかりでなく、場合によっては法外な損害金を請求されてしまうこともあるので十分に注意をしなければなりません。
これは店舗の原状に対する認識が食い違っている可能性があり、勝手に店舗を改装したととられてしまう危険性を含んでいるものであるためです。

原状回復とは一般的に自らが入居する時点での状態に戻すことと考えられている面がありますが、実際にはそうではないことに注意が必要です。
基本的には持ち主が希望する元通りの状態に戻すことが基本となっており、その元通りの状態の認識が貸主と借主とで大きく食い違ってしまっていることも多いため、自分で回復をすると貸主の希望通りになっていないと言う状況が生まれることも多いので注意をしなければなりません。

その状況が生まれる要因として、貸店舗の管理が十分に行き届いていないと言う問題があります。基本的に貸店舗の場合には貸主は細かな部分までチェックをしていないケースも非常に多いため、前に入居していた人が自分なりに改装を行い、これを復旧せずに退去をした可能性もあるのです。その後に入居した人は自分が入居した段階の状態が原状であると判断してしまうため、その時点で貸主との認識のギャップが生まれてしまうことも多く、これがトラブルの原因となる場合も少なくありません。
そのために自分で原状回復を行った場合には貸主の意向に沿わない回復を行ってしまうリスクも多く、これが大きなデメリットとなってしまうことがあるのです。
原状回復をする際には基本的には貸主にその状況を確認し、貸主の責任のもとで費用の見積もりを行ってもらうことが必要です。