賃貸物件から退去する際、借りる前の状態に物件を戻す必要があります。
これを『原状回復』と言います。

原状回復にかかる費用は、マンションや戸建住宅よりも、オフィスや飲食店などのほうがより高くなる傾向があり、
思わぬ負担になってしまう可能性があります。

原状回復費が高い理由はいろいろありますが、

・原状回復を行う業者を借主が選べない物件である
・退去時の原状回復の定義や工事範囲が不明確である
・工事業者が他業者に丸投げするだけの業者である
・貸主と借主の間の情報共有不足
・借主の知識不足

などが考えられます。

まず、工事範囲が不明確であることが原因で原状回復費が高くなるケースとして、
共有部分を借主が汚損した場合が挙げられます。

通常、共有部分は原状回復工事の範囲には含まれません。
しかし、共用部分を汚損した場合には、共用部まで全面修繕になってしまうこともあります。
そのため、本来であれば部分修繕だけで済むものが全面修繕になってしまうことも多いため、
工事代金が高くなってしまいます。

あと、原状回復工事を請け負った業者は、下請けや孫請けに仕事を回すことが容易にあります。
そのため、その工事に携わる業者が多ければ多いほど、工事費が割高になる傾向にあります。
ただし、自社一貫で全ての原状回復工事を行っている業者であれば、
他に依頼することがないので、原状回復工事費は割安になります。

オフィスや店舗を借りている借主は、借地借家法などの不動産に関する法律の知識や、
建築に関する専門知識を有していないケースがほとんどです。
そのため、業者から原状回復工事の見積りを提示されても、それが適正であるかを判断するのが難しい場合があります。
そうすると、いまいち把握しきらないままで業者が提示した見積金額に納得せざるを得ず、
結果として割高の工事費だったケースも多くあります。

退去する段階では、原状回復費用を安く抑える術がほとんどなくなってしまうのが現状です。

よって、原状回復費用を安く抑えるためには、借りる以前に明確にしておくことが重要です。

・入居前の状態を画像・動画(音声付き)などですべて記録しておき、借りる前からあった傷や汚れを貸主と情報共有し、
隙のない借主であることを印象付ける。
・居抜き物件の場合は特に、退去時の工事内容を入居する前に明確にし、貸主と借主の間で情報をしっかりと共有する。

などのことをやっておかれると、退去時の原状回復がスムーズに進むと思います。