オフィスを解約して退去する際の原状回復はどうやって行われていくのかはあまり知られておらず、知りたい方も多いと思います。

そこで今回はその原状回復着工までの流れとオフィス解約前にしておいた方が良い事についてご説明いたします。

～原状回復の流れ～

原状回復を完了させるまでの流れは「契約内容を確認打ち合わせをして見積もりを算出費用に合意して着工」となります。
この流れをそれぞれ見ていきましょう。

契約内容の確認

解約予告を通知してから準備に取り掛かった場合は、解約期限日（明け渡し）の6～5ヶ月前にこの作業をおこなうことになります。
まずは契約書から原状回復特約の有無などを確認して、工事を行うべき範囲や、誰が業者を指定するのかなど、どのように原状回復を行う必要があるのかをきちんと把握します。

打ち合わせをして見積もりを算出

次に契約の内容に従って、明け渡しの2～4ヶ月前に原状回復工事の詳細を決定していきます。

解約予告を通知した時点で確実に決定しているのは明け渡しの期限で、それまでに原状回復を済ませなければテナントは損害金を要求されることになります。

この損害金は、遅延した日数分の日割りの家賃に対しておよそ2倍相当の金額が一般的です。
そのため、テナントは打ち合わせにおいて納得がいかなくても工事に着工するしかなくなります。

ですからこのような流れを防ぐために、ここまでの段階を解約通知前に済ませておくと納得のいく打ち合わせが出来るようになります。

費用に合意して着工

一般的に明け渡しの1ヶ月前に原状回復工事が着工されます。

そこからさかのぼって工事内容と金額の合意は着工の2週間前までに行われます。
ただし、特注品の有無や工事の規模などによってこの期間は前後するので、できるだけ早い段階で確認しておくようにしましょう。
この着工の時までに、テナントは引っ越しを済ませておく必要があります。

このようにしてオフィス退去時の原状回復の工事は行われます。
よってオフィス退去時でも前もって解約通知前に打ち合わせを行うことでより納得のいく現状回復工事が行うことができます。