必見!飲食店を閉店することになった時にすべきこと
2018/01/08
飲食店を経営しているが、なんらかの事情で閉店・移転することになった時にどんなことを考えるべきでどのようなことをすればいいのかがわからないという方は多いと思います。
飲食店のための賃貸を契約するときに閉店するときのことを考える人はそうそういないので、何をすべきかわからないのは当然でしょう。
今回はいざ閉店となった時に話を円滑に進めるために「飲食店閉店時にすること」「飲食店閉店時に起きがちなトラブル」についてお伝えしたいと思います。
【原状回復工事をする】
お店を開店するにあたって様々な内装工事を行なったと思います。
厨房やカウンターを設置したりキッチンを取り付けたりと、お店の雰囲気を整えてお客様に心地よさを演出するために内装工事した分を元に戻してオーナーに返さないといけません。
これを原状回復工事と言います。飲食店の場合はこれら原状回復の金額を借主が負担しなければなりません。
原状回復工事はもちろんお店の広さや厨房がどのくらいの大きさであるのかによっても工事にかかる費用は変わってきます。
また仕上げの仕方が、下地がむき出しのスケルトン仕上げなのか事務所仕上げなのかによっても変わってきます。
【飲食店閉店時に起きがちなトラブル】
飲食店を閉店する際に起きがちなトラブルとして、入居時にもともと備え付けられていたものを原状回復するのかしなくて良いのかという問題があります。
例えば厨房などがもともと備え付けられていたので借主は解体する必要はないと考えていたが、オーナーが解体してスケルトン仕上げにするように要求してくるケースなどです。
こういった仕上げ状態における認識の違いが大きなトラブルにつながりかねませんのであらかじめ確認しておくべきです。
飲食店を閉店する時に一番気をつけなければならないことは「どこまで原状回復するのか」ということです。
スケルトン仕上げなのか、事務所仕上げなのか。これだけで原状回復工事の費用が大きく異なります。
契約時の文章に閉店時の取り決めがあるはずなので自分の物件がどの仕上げにするように契約しているのかを一度確認してはいかがでしょうか。
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