借主・貸主間でトラブルが起こりやすい退去時の原状回復に関する協議は、白熱すると裁判につながることもあります。
今回は、原状回復費用などの相談ができる業者・施設をご紹介します。

■国民生活センター(消費者センター)

国民生活センターに相談する1番の魅力はやはり相談料が無料であることです。
敷金や原状回復に関する詳しい知識がない方にも、これらの知識を説明し、消費者へのアドバイスを提供してくれます。
事業者の方も、大家指定の業者の工事にかかる原状回復費用の相談などができます。

■原状回復工事コンサルティング業者

大家や、大家指定の業者に提示された価格を査定したり、減額の支援を行っている原状回復工事のコンサルティング会社があります。
業者によって、「建築士」「施工管理技士」「不動産鑑定士」「弁護士」が在籍しており、詳細で正確な査定が行えます。
成果報酬型の場合もありますが、基本的に費用が掛かります。

■弁護士

不当な代金を請求され訴訟を起こす、提示された金額を支払わずにいると少額訴訟を起こされた。
そのような場合は弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談・依頼する費用は、時間ごとに定まっている料金・業務ごとの料金があり、高額にならざるを得ないことがデメリットです。

■原状回復業者

借主ご自身で業者を選べるC工事に関して依頼した原状回復業者に、大家指定の業者が行うB工事の費用の相談を行うケースもあります。
妥当な金額を提示しており、信頼できる原状回復業者に相談することも1つの方法です。

原状回復費用などの相談ができる業者・施設について「国民生活センター」「原状回復工事のコンサルティング業者」「弁護士」「C工事で依頼した原状回復業者」の4つを紹介しました。

株式会社モドリーノは、「内装解体工事・スケルトン仕上げ・廃棄物処理」など原状回復業務を年間300件以上行っています。
また、飲食店・その他店舗・オフィス・マンション・工場など幅広く対応します。
ご連絡お待ちしております。