皆さん、原状回復にかかった費用をどれだけ負担しなければならないかご存知ですか？
自宅やオフィスの賃貸借契約は借りる側と貸す側で行う民間契約です。
お互いが原状回復での負担について理解していないと、トラブルが発生し解決に時間がかかります。
そこで、トラブルを防ぐために、原状回復にはガイドラインがあります。
ここでは、原状回復のガイドラインとその概要をご紹介します。

 
□原状回復のガイドラインとは？
原状回復の費用負担をめぐるトラブルを予防するために1998年に作成されました。
原状回復の定義や借りる側と貸す側双方の負担義務について詳しく記載されています。
これを見れば、自分がどれだけ負担すればよいのか把握できます。

 
□原状回復の定義
原状回復とは、借りる側が退去する時に、その部屋を入居した当時の状態に戻すことです。
しかし、完璧に当時の状態に戻すことではないことに注意しましょう。
定義では、通常の使用を超える使用方法によって生じた破損の原状回復費には借りた側が負担する義務がある、となっています。
そのため、年数が経過することで起こる、自然劣化や消耗に関しては貸す側が負担します。
借りる側がすべて負担しなくて良いことを把握しておきましょう。

 
□ガイドラインの概要にある具体的な例
ガイドラインでは、借りる側と貸す側の負担事例が記載されています。
その中からどちらの負担なのか分かりづらいものをご紹介します。

＊借りる側の負担
・隠れた場所のサビ
・借りた側の不注意によるフローリングの色落ち(雨や陽など)
・壁のネジ穴
・水垢やカビ

サビや色落ち、カビなどは年数が経過することで発生します。
しかし、日ごろから掃除をしておけば防げるものなので、借りる側の負担となります。

＊貸す側の負担
・フローリングのワックスがけ
・家具の設置による床やカーペットの傷
・家電製品の後部壁面の黒ずみ(電気やけ)
・画鋲やピンの穴
・エアコンの内部洗浄

生活するうえで必然的に生じてしまうものは、貸す側の負担となります。

 
□まとめ
原状回復のガイドラインとその概要をご紹介しました。
原状回復で負う責任については、入居する前の契約の時点で把握し、双方で合意しておくとトラブルを防げます。
モドリーノのホームページの情報ブログでは原状回復についてさらに詳しいことをご紹介しています。
ぜひご覧になってください。