賃貸物件ではいつかは契約が修了するので退去しなければなりません。
そのときには備えつきの動産などをのぞいては、すべて搬出し次の入居者を迎えるための下準備に入ることが必要になります。
それが原状回復になります。
原則的な退去の形態は新居が見つかるなどして、契約が修了し賃借人が退去するというスタイルです。
しかし契約修了事由は常に円滑に事前に準備されたスケジュールに従って進む場合だけとは限りません。
同時に遺品整理も必要になる状況が最近では増加の勢いを見せているのです。
どうして一見すると無関係な作業が同時に行われる事例が増加しているのか、検討を加えて参りましょう。

そもそも遺品整理とは故人の葬儀や49日法要などが終了した段階で、故人にゆかりのある動産類などを遺族や親族・時には友人なども交えて形見分けなどを含めて整理を行うというものです。
本来であれば家族をはじめとした親族などが一同に介して思い出話などを行いながら時間をかけて行なうのが理想的です。
しかし最近では核家族化や単身者世帯の増加の影響で、参加する当事者の数もめっきり少なくなり、時には煩雑な作業として認識されている場合があります。

持ち家であれば特に期限を切られることもありませんが、賃貸物件では賃借人が死亡すれば事実上契約のこれ以上の更新の余地はなくなります。
家主としては次の入居者を迎える準備を行うために、出来る限り早く賃借人の相続人に退去のためのアクションを取ってもらいたいのが正直なところといえます。
しかし賃借人が死亡した物件なので、そこには整理するべき遺品が残されたままです。
その結果、遺品整理と原状回復は同時に進めることを要求される場面が増えているという関係性になります。

原状回復の点に焦点を当てれば、不用品回収業者などに利用する選択肢もありますが、遺品整理では色々デリケートに取扱うニーズが高いので特に専門業者が必要とされています。
遺品整理の現場では簡易清掃なども同時に手がける場合も多くなるので、原状回復作業も効率的に実践できるメリットがあることも見逃せません。