「店舗・オフィス退去時に必要になる原状回復費用は、火災保険で補償されますか?」
物件契約時に契約書で加入が義務付けられている火災保険ですが、退去時の原状回復は保証の範囲内なのでしょうか?
保険会社にもよりますが、この疑問に関する一般的な答えを今回は説明していきます。

■店舗・オフィスに必要な保険

店舗やオフィスで事業をするには、いくつかの保険に加入する必要があります。
一般的に、「火災保険」・「借家人賠償責任保険」・「施設賠償責任保険」・「労働保険」などです。
飲食店であるならば、上記の保険に加えて「製造物賠償責任保険」など食あたりに関する保険にも加入する必要があります。
また、火を使う店舗では火災保険料が、火を使わないオフィスなどに比べて高額になります。

■原状回復費用と火災保険

せっかく毎月保険料を支払っているのだから、数十万円かかる原状回復費用を補償してくれるのではないか?と思う方が多いかもしれません。

結論は、火災保険を含むこれらの保険は一般的に原状回復費用を補償してくれません。

ですが、被保険者が破裂爆発などの偶然の事故によって建物を損傷させてしまった場合、大家への賠償責任を保証する「借家人賠償責任保険」の対象となる可能性があります。
そのため、もしも偶発的な事故があった場合は、保険で退去時の負担を減らせます。

■まとめ

・一般的に原状回復費用は、火災保険などの「店舗・オフィス用の保険」では補償されない。
・偶発的な事故があった場合は、「借家人賠償責任保険」の対象となり、退去時の金銭的負担を削減できる可能性がある。

以上が「原状回復費用は火災保険で補償されるの?」という疑問についての説明でした。
株式会社モドリーノは、「内装解体工事・スケルトン仕上げ・廃棄物処理」など原状回復業務を年間300件以上行っています。
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