借りていた住宅、店舗、オフィスを引き払う際、必要になるもの。
それは原状回復の工事です。
原状回復とは、借りたときの状態に戻すことです。
しかし、住宅と店舗・オフィスでは、原状回復工事にはいくつかの違いがあります。

今回は、住居とオフィスを原状回復する場合に生じる違いについてご紹介致します。

・明け渡し・原状回復工事のタイミング
住宅だと、契約終了までに退去し、明け渡し後に原状回復をすることが多いです。

対して、店舗やオフィスの場合、退去してすぐに貸し出す場合もあるため、

契約期間中に原状回復まで終わらせてしまわなければなりません。

店舗やオフィスの借主が、原状回復工事のタイミングを知らずにいたため、

契約期間内に工事を実施していない…というようなケースもあります。

契約期間中に原状回復工事が終わらなければ、終わるまで賃料を貸主に支払う義務があるため、

建物のオーナーさんと揉める場合もあり、注意が必要です。

・原状回復の範囲

住居の場合、純粋な経年劣化は貸主が負担するのが一般的です。
なぜなら、そうした自然な劣化分はどう使っていても避けられないものであり、賃料で毎月負担していると考えることが可能であるためです。
そのため、故意・過失により生じた劣化を原状回復すれば済みます。

しかし、店舗やオフィスの場合は、理由に関係なく、すべての原状回復を借主負担、

つまり店や企業の側で負担しなければなりません。
壁・床・天井など、あらゆるところの工事が必要となります。

いかがでしたか？

住宅と、店舗・オフィスの原状回復の違いがどれだけあるか、ご理解いただけたかと思います。

「思っていたより原状回復工事に時間と費用がかかってしまった！」ということがないように、

もう一度貸主と交わした契約内容を確認してみてください。

我が社は、住宅も店舗もオフィスも、原状回復工事を行っております。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください！