アスベスト調査義務化｜内装工事をする際の注意点

「良い物件が見つかった。でも“アスベストが含まれている可能性があるから、内装工事前にアスベスト調査が必要”と言われた…」
という場合もあるかと思います。

ただ、ここで多いのが 「アスベスト調査って結局なに？」「いくら？」「いつやる？」「工期は遅れる？」 と、情報が整理できないまま関係者とのやり取りが増えて、 出店の段取りが止まってしまうケースです。

そこで本日は、内装工事の際のアスベストの注意点について、 「何を、いつ、誰が」やれば止まらないのか、実務の順番で解説していきます。

1. アスベストとは

アスベスト（石綿）は、耐熱性・耐久性・断熱性に優れ、高度経済成長期に建材として広く使われました。

問題は、 繊維が空気中に飛散して吸い込むと健康被害につながる点です。

そのため現在は、解体・改修などで建材を壊したり削ったりする作業では、 “飛散させない・吸わない”ためのルールが厳格化されています。

２００６年９月以降アスベストの使用が全面禁止されましたが、２００６年９月以前に建てられた建物は今も多く存在しており、 アスベストの取り扱いについては法令遵守が求められます。

2. 内装工事に使われたアスベスト

「解体工事の話でしょ？」と思われがちですが、店舗の内装工事（改修）でも、壁・天井・床を壊す／剥がす／穴あけするなら対象です。

とくに店舗・テナントで遭遇しやすいのは、次のような建材です（例）：

2-1. 天井まわり

• 天井材（ボード類）
• 天井裏の断熱・耐火被覆材
• 旧来の吹付け材が使われた建物（※要注意。除去は手続きが重い）

2-2. 壁・間仕切り

• 壁材（石膏ボード等のボード類）
• 下地・仕上げ材（塗材など）
• 店舗のレイアウト変更で“壁を壊す”場合は要チェック

2-3. 床・巾木・接着剤

• 床材そのもの（Pタイル等の時代のもの）
• 接着剤・下地材（床の張替えは「剥がす」「削る」が入りやすい）

床の張替えは「剥がす」「削る」が入りやすく、事前調査→必要なら分析の流れになりやすいです。

2-4. 設備まわり（見落としがち）

• 配管の保温材、耐火被覆
• 機械室・天井裏の断熱材（設備業者が触る範囲も同時に確認）

内装業者だけで完結せず、設備業者が触る範囲も同時に確認が必要です。

3. 内装工事でアスベスト調査が「義務化」

まず、厚生労働省のサイトに下記のように記載があります。

解体・改修工事を行う際には、その規模の大小にかかわらず工事前に解体・改修作業に係る部分の全ての材料について、石綿（アスベスト）含有の有無の事前調査を行う必要があります。

出典：石綿総合情報ポータルサイト

3-1. 原則：解体・改修工事は、規模に関係なく「事前調査」が必要

• 建築物の解体・改修工事を行う際、工事前に事前調査が必要
• 調査対象は、解体・改修作業に係る部分の全ての材料

つまり、店舗内装でよくある以下は、基本的に「事前調査の対象」と考えてください。

• スケルトン戻し・原状回復
• 壁・天井の撤去／開口
• 床の剥がし・下地調整（削りが入る工事）
• 給排水・空調・ダクト工事で、天井や壁に穴を開ける
• 看板・外装の一部撤去（該当箇所の材料を壊す場合）

3-2. 「電子報告（電子申請）」が必要になる事例

事前調査そのものは原則必要で、そこに追加で「電子報告」が乗るイメージです。

労働基準監督署や自治体への電子報告が必要になる例：

• 建築物の解体工事：解体部分の床面積合計が80㎡以上
• 建築物の改修工事：請負金額（税込）100万円以上

環境省側（大気汚染防止法）でも、条件に該当する場合は都道府県等へ報告が必要です。 (環境省)

店舗内装は、改修工事の請負が100万円を超えることが普通にあります。
その場合、「事前調査＋電子報告」までがセットになります。

3-3. 調査は「有資格者が実施」（2023年10月〜）

建築物の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者等の“要件を満たす者”が行う必要があります（建築物は2023年10月から）。
※工作物は2026年1月から要件適用、という整理も公的サイトで示されています。 (石綿総合情報ポータルサイト)

弊社では、建築物石綿含有建材調査者の資格保有者が在籍しておりまして、アスベスト調査も行っております。

ご不安な場合はお気軽にお問い合わせください。

3-4. アスベスト事前調査を怠った又は虚偽の報告をした場合の罰則

事前調査結果の報告を怠った、または虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金を科せられます。

そのため、アスベストの事前調査はきちんとやられる事をお勧めいたします。

4. アスベスト調査の流れ

「何を、いつ、誰がやるか」を、実務の順番で書きます。

STEP0：物件検討段階で“先に”確認（ここが遅れると工期が止まる）

不動産会社や管理会社などから「アスベストの可能性があるので調査が必要」と言われたら、まずやることは3つです。

1. 竣工年・改修履歴を確認（いつの建材か）
2. 設計図書・仕様書があるか（書面調査に必要）
3. 工事範囲（壊す・剥がす・削る箇所）を、内装業者と“図面で”確定

ここが曖昧だと、調査範囲が増えたり、再調査で時間と費用が増えやすいです。

STEP1：事前調査（書面＋目視）

• 設計図書等の文書調査（原則）＋目視調査を両方行う
• 書面＋目視だけの調査費用は数万円程度が多いです。
• 対象は、工事で触る範囲の全ての材料

よくある落とし穴

• 図面が無い／古い／改修で現況と違う
• 目視だけで「たぶん大丈夫」と進めてしまう → 判断がつかない材料は、次のSTEP2へ。

STEP2：必要に応じて「検体採取→分析」

目視・書面で特定できない場合、検体採取して分析で確定させます。
（目視での判断ができない場合に分析を行わないときは、当該建材はアスベスト含有材とみなされます）

費用の目安（相場感）としては、サンプルの検体数が多ければ費用も増加しますが、おおむね数万円〜十数万円程度が多いです。

実際のお見積り例（サンプル数１０検体の場合）

サンプル数（検体数）で総額が大きく変わるので、「どこを壊すか」で費用が増減します。

STEP3：調査結果の整理（記録・保存・掲示）

事前調査の結果は、記録を作成して3年間保存し、作業場所に備え付け、概要を掲示する必要があります。

STEP4：一定規模以上は「電子システムで報告」

一定規模以上の解体・改修工事は、事前調査結果等を電子システムで届け出が必要です。

• どの工事が報告対象か（80㎡・100万円等）
• どのシステムを使うか（石綿事前調査結果報告システム）

STEP5：含有ありの場合は「工法・隔離・届出・廃棄」まで一気に重くなる

吹付け石綿や保温材等の除去などは、工事開始前の届出（14日前など）が必要なケースがあります。
また、環境省は解体等に係る飛散防止のマニュアルを出しています。 (環境省)

店舗内装工事でも、アスベストの疑いがある箇所が見つかった瞬間に工程・費用・業者要件が変わりますので注意が必要です。

5. 失敗しないためのチェックリスト（店舗出店の現場で効く）

5-1. 工事発注前

• 「事前調査（書面＋目視）」は見積に含まれているか
• 「分析が必要になった場合の単価・追加条件」は明記されているか
• 報告対象工事なら「電子報告」対応は誰がやるか（元請／自主施工）
• 調査は要件を満たす者（有資格者）か

5-2. スケジュール

• 調査→分析→報告→（含有時）届出→工事、の順
• 工期がタイトな出店ほど、物件決定前から調査段取りを組む

5-3. 「工事範囲の確定」が費用を決める

• 予定変更で「壊す箇所が増える」＝調査範囲が増える
• 追加の検体採取が増える
• 結果として、費用も日程も膨らむ → だからこそ、設計（内装プラン）とアスベスト調査はセットで進めるのが安全です。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 小さな内装工事（例えば壁に穴を開けるだけ）でもアスベスト調査が必要？

原則として、規模の大小にかかわらず事前調査が必要です。
ただし、どこまでを工事範囲に含めるかで調査範囲が変わるので、“施工内容を明確化してから”調査が基本です。

Q2. 図面が無い物件はどうする？

書面が無い場合もあり得ます。
この場合、目視調査の比重が上がり、判断が難しい部位は検体採取・分析で確定する流れになります。

Q3. 誰が責任者になりますか？

報告義務などは、法令上「元請業者」等に課せられる整理が示されています。
ただし店舗出店の際には、発注者側も「適法な対応がされているか確認する」ことがリスク回避の上では重要です。

7. まとめ

• 内装工事（改修）でも、工事前のアスベスト事前調査は原則必要
• 調査は書面＋目視、そして不明なら検体採取・分析
• 一定規模以上は電子報告が義務
• 調査記録は3年保存・掲示
• 含有が出たら、除去方法・届出・隔離などで工程が大きく変わる