「そろそろ引っ越そうかな？」とお考えの方や閉店してお店の撤退をしようとしている方の中には、「原状回復」が実際はどういうものなのかわからず、不安な方もおられるのではないでしょうか。

そこで今回は、そもそも原状回復とは何なのかについてご紹介します。

原状回復義務
不動産賃貸借の契約書には必ず「原状回復事項」という項目が存在し、借主は「原状回復義務」を負わなければいけません。

つまり借主には物件の引き渡しを受けた状態(初めの状態)に戻して返還する義務があるということです。

店舗や事務所と住宅の原状回復の違い
店舗や事務所だとテナントが内装を行っているので、原状回復の費用はテナントが負担します。

スケルトン渡しと言って、仕上げや下地がない状態で引き渡さなければいけません。

もちろん、貸主が費用をかける必要はありません。

一方住宅はガイドラインによって貸す側と借りる側のどちらでどこまで原状回復するべきか規定されています。

故意・過失による損害以外の場合は貸す側が負担しなければなりません。
いかがでしたか。

原状回復の基本的な知識についてご理解いただけたと思います。

少しでも原状回復を考えておられる方の手助けになれたら幸いです。