マンションやアパートなどを退去する際には原状回復の範囲や負担を巡ってトラブルになることがあります。
賃貸人は基本的に自ら遺品整理を行うことができません。
マンションなどに一人暮らしをしていた人が亡くなった場合は、まず保証人が原状回復や遺品整理を行います。
保証人に能力がない場合は遺族が行うことになります。
故人が親族と同居していた場合は、同居人がすぐに対応することができます。
しかし故人が一人暮らしをしていた場合は、素早く対応できないのが通常です。
部屋が荒れていたり臭いや跡などが残っていることがあります。
一人暮らしの人が亡くなられた場合に遺体の搬出は警察が行います。
一方で残った遺品の整理や原状回復は保証人や遺族が行うことになります。
マンションやアパートなどの退去を巡って、実際に様々なトラブルが発生しています。
特に多いトラブルは賃借人が過剰な原状回復費用を請求されるケースです。
高額な費用を請求されたり敷金を返してもらえないなどの問題が起きています。
また過剰に支払った原状回復のための費用を返してもらえない場合や、口頭で説明を受けた費用と後日届いた明細の内容がことなるなどのトラブルも見られます。
賃借人がトラブルを抱える場合だけでなく、賃貸人が様々な悩みを抱えることもあります。
例えばペット不可の物件でルールに違反してペットを飼育していたので、原状に回復するための費用を請求したいとうケースなどが見られます。
また喫煙者が入居したため壁紙を新しくするのに高額な費用がかかったり、経年劣化を理由に敷金返還を求められるケースも存在します。
通常損耗と経年変化が劣化の原因である場合は賃貸人が原状に回復するための費用を負担します。一方で賃借人が故意や過失で部屋を汚した場合は、退去時に修繕費用を支払う必要があります。どこまでが通常損耗や経年変化による劣化なのかをしっかり確認しなければなりません。
家具を設置したために畳やカーペットがへこんだ場合は通常の損耗です。
冷蔵庫やテレビなど家電製品による電気焼けで壁が黒ずんだ場合も通常損耗とされます。