【什器撤去の範囲、曖昧になっていませんか？】原状回復との違いと、責任の境界をQ&Aでスッキリ解説！

2025/04/28

店舗やオフィスの退去時、「什器撤去ってどこまでやればいいの？」と悩んだことはありませんか？
原状回復との違いが曖昧で、貸主と認識がズレてしまい、あとからトラブルになるケースも珍しくありません。

今回は、解体や原状回復の現場で実際に多い「什器撤去の範囲と責任」にまつわる疑問を、現場管理者と施主のQ&A形式でわかりやすく解説します。
「どこまでが自分の責任？」「照明や棚は撤去対象？」といったリアルな悩みのヒントがここにあります。

スムーズに明け渡しを終えるためにも、ぜひ最後までお読みください。

◆ Q1：そもそも「原状回復」と「什器撤去」はどう違うんですか？

施主（テナント側）：
「原状回復って言われたんですが、什器撤去も含まれるんでしょうか？」

現場管理者（解体業者）：
「いい質問ですね。原状回復とは、賃貸契約を結んだ当初の状態に戻す作業を指します。什器撤去は、その中の一部に含まれるケースが多いですが、すべての什器撤去が自動的に原状回復に含まれるわけではありません。契約書で“残置可”とされていない限り、基本的には借主側での撤去対応が必要です。」

◆ Q2：什器って、どこまでが「什器撤去」の対象になるんですか？

施主：
「什器って、棚とかカウンターのことだと思うんですが、照明とかも含まれるんですか？」

現場管理者：
「はい、什器とは一般的に、移動可能な設備や造作物を指します。たとえば、下記のようなものが該当します：

壁面棚・陳列棚
カウンターやレジ台
サイン・ディスプレイ
可動式パーテーション
一部の照明器具（後付けのもの）

ただし、電気工事が必要な照明や、配管・配線と接続されている厨房機器などは、設備扱いになることもあり、別途対応が必要です。」

◆ Q3：トラブルにならないためには、どんな点に注意すればいいですか？

施主：
「契約書にあまり細かいことが書かれていないんですが、どうすればよいでしょう？」

現場管理者：
「まず、貸主側と“原状”の定義をすり合わせることが重要です。テナントが設置した什器は、基本的に撤去対象です。ただし、以下のような内容を事前に確認しましょう：

契約書に“造作買取請求権放棄”の記載があるか
什器の撤去範囲（壁面、床固定の棚など）
床や壁の補修が必要かどうか
スケルトン戻しの有無

モドリーノでは、現地調査をもとに撤去範囲を明確化し、貸主様とも直接確認を行うことが可能です。」

◆ Q4：費用って、什器撤去と原状回復でどう変わってきますか？

施主：
「費用が心配なんですが、什器撤去と原状回復では大きく違うんでしょうか？」

現場管理者：
「はい、撤去のみの場合と原状回復工事を含めた場合では、金額に差が出ます。以下、あくまで目安ですが：

什器撤去のみ：3万〜30万円前後（規模・量による）
原状回復工事（スケルトン戻し含む）：20万〜100万円以上

撤去だけで済むのか、内装の補修・復旧まで必要なのかによって大きく異なります。無料見積もりが可能なので、まずはお気軽にご相談ください。」

◆ まとめ：什器撤去は“どこまでが自分の責任か”を明確に

契約内容や設置状況によって、「什器撤去」の範囲や責任が変わってきます。
あとでトラブルにならないためにも、現地調査と早めの相談が大切です。

サービス内容
内装解体・原状回復・建物解体・産業廃棄物収集運搬
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