介護施設の原状回復費用相場はいくら？デイサービスの浴室・手すり撤去から廃止届まで解説

「介護施設を閉鎖することになったが、介護施設の原状回復費用はどれくらいかかるのか」

「浴室や手すり、スロープはどこまで撤去しなければならないのか」

介護事業所の閉鎖・移転を控えた経営者様や、複数の事業所を運営する法人の施設管理ご担当者様から、こうしたご相談をいただきます。

介護施設の原状回復費用が一般的な事務所や店舗と異なるのは、個浴・機械浴などの浴室設備、手すり・スロープ・段差解消の工事、車いす対応のトイレ、調理設備、ナースコールや消防設備など、介護保険の指定基準や利用者の安全のために追加した設備が多いことです。さらに、利用者の引継ぎや指定権者（都道府県・市町村）への廃止届など、工事と並行して進める手続きも少なくありません。

本記事では、介護施設の原状回復費用相場を坪単価と施設規模別に解説し、費用が変わる介護施設特有の理由、契約書の確認ポイント、閉鎖までの流れと必要な手続きまでまとめました。

デイサービスやグループホームなどの閉鎖・移転を検討している方はぜひ参考にしてください。

モドリーノでは、現地調査・お見積りは無料で行っておりますのでお気軽にご相談ください。

1. 介護施設の原状回復とは？内装解体・スケルトン解体との違い

原状回復とは、賃貸借契約の終了時に、借りた物件を契約で定めた状態に戻して貸主へ返すことです。

介護施設の場合、ビルの1階や路面のテナントを借りて開設したデイサービス（通所介護）、事務所ビルの一室を借りた訪問介護・居宅介護支援事業所、住宅や小規模な建物を一棟借りしたグループホーム（認知症対応型共同生活介護）や小規模多機能型居宅介護など、借りている物件の形態はさまざまです。

よく似た言葉に「内装解体」と「スケルトン解体」があります。違いを整理すると次のとおりです。

2. 介護施設の原状回復費用相場｜坪単価・施設規模別の目安

介護施設の原状回復費用は「坪単価（または㎡単価）×工事面積」が基本の計算式です。ただし、浴室の数と種類（個浴・大浴場・機械浴）、手すり・スロープなどバリアフリー工事の量、トイレの数、調理設備の有無、消防設備の状況、アスベストの有無、立地条件（搬出経路・作業時間の制限）などによって、同じ坪数でも金額は大きく変わります。

また、地域によっても変動いたします。

 

下記は、愛知・岐阜・三重・静岡での工事費用の目安となります。

工事種別ごとの坪単価・㎡単価の目安

※上記は内装解体・原状回復の一般的な坪単価・㎡単価の目安です（1坪≒3.3㎡）。浴室や水まわりが多い施設、床のかさ上げ・防水工事をしている施設は上振れします。正確な金額はお見積もりをお願いいたします。

施設規模別の総額目安

※上記は、原状回復工事の目安となります。

アスベスト除去が必要な場合や、外構（屋外スロープ・駐車場の区画線など）の復旧が必要な場合は別途費用が発生します。

費用に含まれる主な項目

見積書を比較する際は、坪単価だけでなくどの項目が含まれていて、どの項目が「別途」になっているかを必ず確認しましょう。介護施設の見積もりでは、次のような項目が計上されるのが一般的です。

3. 介護施設の原状回復費用が変わる介護施設特有の理由

介護施設の原状回復費用が同じ広さの事務所より高くなりやすいのは、利用者の安全と介護保険の指定基準を満たすために、開設時に多くの設備を追加しているからです。費用に影響しやすい代表的な要素を見ていきましょう。

① 浴室・機械浴（特殊浴槽）

デイサービスの多くは入浴サービスを提供しており、個浴（家庭用に近い浴槽）、複数人が入れる大浴場、寝たまま・座ったまま入浴できる機械浴（特殊浴槽）などを備えています。在来浴室のタイル・防水層の解体や、排水勾配のための床のかさ上げの撤去は手間がかかり、費用が膨らみやすい部分です。

機械浴は重量があるため、搬出経路の確認や分解作業も必要になります。リース品の場合は、リース会社への返却手配を先に済ませておきましょう。

② 手すり・スロープ・段差解消

廊下・トイレ・浴室の手すり、出入口のスロープ、床の段差解消、開き戸から引き戸への交換など、バリアフリーのための工事は介護施設ならではです。

手すり自体の撤去は難しくありませんが、取り付けのために壁内に入れた下地補強や、撤去後のビス穴の補修まで求められるかどうかで費用が変わります。建物の外にスロープや手すりを設けている場合は、外構の復旧も必要です。

③ トイレ・汚物流しなどの水まわり

車いす対応のトイレ、職員用・利用者用の複数のトイレ、洗面台、汚物流し（排泄物を処理する流し）など、介護施設は水まわりの数が多いのが特徴です。給排水管を新たに引き込んでいる場合は、床を斫（はつ）って配管した部分の撤去と床の復旧が必要になり、費用が上がりやすくなります。

④ 調理設備・食堂

昼食を提供するデイサービスやグループホームでは、業務用のキッチンや食器洗浄機、ガス設備、換気ダクトを設置していることがあります。ガスの閉栓はガス会社への連絡が必要です。厨房の規模が大きい場合は、飲食店と同様に排気ダクトや床の防水の撤去が費用に影響します。

⑤ ナースコール・見守り設備・消防設備

ナースコールや見守りセンサー、防犯カメラなどの配線は、天井裏や壁内に張り巡らされていることがあります。また、介護施設として開設する際に、自動火災報知設備やスプリンクラー、誘導灯などを増設しているケースも少なくありません。消防設備はビル全体の設備とつながっていることが多く、テナントの判断だけで撤去すると不具合の原因になります。撤去の可否と方法は、貸主やビルの消防設備業者と必ず確認しましょう。

⑥ 立地・作業時間の制約

ビルのテナントでは、騒音の出る作業を平日夜間や休日に限定される場合があります。また、移転の場合は新しい事業所の開設日に合わせて工程を組む必要があります。作業時間に制約があると工期が延び、人件費が上がるため、見積もり時に条件を伝えておくことが大切です。

4. 原状回復の範囲と契約書の確認ポイント

原状回復の範囲の考え方

ビルのテナントに入居しているデイサービスでは、「スケルトン状態で借りて、スケルトン状態で返す」契約が一般的です。

ただし、入居前から貸主が設置していた空調や分電盤、トイレ、給排水の引き込み部分、ビル共用の消防設備などは「残す」ことが求められる場合もあります。一方、住宅や元店舗を内装付きで借りた場合は、スケルトンまで戻す必要はなく、介護施設にするために追加した手すり・浴室・スロープなどの撤去と補修だけでよいケースもあります。

また、貸主が次の入居者も介護・福祉事業者を想定している場合は、手すりやスロープ、車いす対応トイレを「残してほしい」と言われることもあります。撤去してよいもの・残すものを、貸主と事前に整理しておくことが重要です。

契約書で確認したいポイント

5. 費用を抑えるために発注前に確認したい5つのポイント

① 工事範囲と「残すもの」を明確にする

浴室・トイレ・手すり・消防設備など、設備ごとに「撤去する」「残す」を一覧にしておくと、見積もりの抜け漏れや過剰な工事を防げます。貸主が残してよいと言った設備は、書面やメールで記録を残しておきましょう。

② 同じ条件で複数社に見積もりを取る

撤去範囲や作業時間の条件をそろえて、2〜3社から見積もりを取るのが基本です。総額だけでなく、浴室の解体、配管の処理、補修、廃棄物処分などが「一式」でまとめられていないかを確認すると、比較がしやすくなります。

③ 福祉用具・備品・書類の搬出を先に済ませる

レンタルの介護ベッドや車いす、リースの機械浴や複合機は返却の手配を、事業所所有の備品は移転先への移設や売却・処分を、工事の前に済ませておきます。残置物が多いと、解体業者が処分を代行する分の費用が上乗せされます。個人情報を含む介護記録や書類は、工事業者に任せず事業者自身で管理・搬出しましょう。

④ 居抜きでの譲渡・後継テナントの可能性を探る

浴室やバリアフリー設備が整った物件は、別の介護・福祉事業者にとって魅力的な場合があります。貸主の承諾を得て居抜きで引き継げれば、原状回復費用を大きく抑えられる可能性があります。早めに貸主や不動産会社に相談してみましょう。

⑤ アスベスト事前調査を早めに行う

2006年9月より前に建てられた建物では、天井材や床材、浴室まわりの建材などにアスベスト（石綿）が含まれている可能性があります。解体・改修工事を行う際は、規模や築年数にかかわらず事前調査が原則として義務付けられています。含有が判明すると除去費用と工期が加わるため、見積もりの段階で事前調査を済ませておくと、スケジュールの遅れを防げます。

6. 特に注意が必要なケース

以下のようなケースでは、工事内容が複雑になりやすく、事前の現地確認と専門業者への相談が特に重要です。

特に一棟借りのグループホームや小規模多機能型居宅介護では、居室の間仕切り、各階の浴室・トイレ、キッチン、スプリンクラーなど設備が多岐にわたります。建物をどこまで元の住宅・事務所の状態に戻すのかは貸主との協議次第で大きく変わるため、現地調査を踏まえた個別の見積もりが欠かせません。

7. 介護施設の閉鎖・退去までの流れ

介護施設の閉鎖では、工事だけでなく利用者の引継ぎや行政への届出を並行して進める必要があります。一般的な流れは次のとおりです。

※時期は一般的な目安です。届出の期限や事前相談の要否は指定権者によって異なるため、最新情報は所管の自治体でご確認ください。

8. 忘れずに行いたい法令・行政手続き

介護保険の指定事業所の廃止届

介護保険の指定を受けた事業所を廃止・休止する場合は、廃止・休止しようとする日の1か月前までに、指定権者へ届け出る必要があります。デイサービス（通所介護）や訪問介護は原則として都道府県（政令市・中核市などは市）、地域密着型通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護は市町村が指定権者です。利用者がいる場合は、引継ぎ先を記載した移管リストの提出を求められるのが一般的で、事前相談を必須としている自治体も多くあります。

※届出の期限・様式・事前相談の要否は自治体によって異なります。最新情報は所管の自治体の介護保険担当窓口でご確認ください。

介護記録などの保存

介護保険の基準では、サービス提供の記録などを一定期間保存することが定められており、自治体の条例で5年間とされていることが多くあります。事業所を廃止した後も保存義務は続くため、法人の本部や別の事業所で保管する、適切な方法で廃棄するなど、取り扱いをあらかじめ決めておきましょう。

※保存期間は指定権者の条例によって異なります。最新情報は所管の自治体でご確認ください。

消防・ガス・電気などの手続き

• 消防設備の撤去・変更：所轄の消防署やビルの消防設備業者に事前に相談
• ガス：ガス会社に閉栓を依頼
• 電気・水道・通信：解約や名義変更の手続き（ビルの一括契約の場合は管理会社に確認）
• 業務用エアコン：撤去時にフロン排出抑制法に基づくフロン回収が必要

アスベストの事前調査

2021年4月の石綿障害予防規則の改正により、解体・改修工事を行う際は、規模や築年数にかかわらず事前調査が原則として義務付けられています。2023年10月からは、建築物石綿含有建材調査者などの有資格者が事前調査を行うことも義務付けられました。一定規模以上の工事では、調査結果の報告も必要です。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

介護施設の原状回復費用について、要点を整理します。