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調剤薬局の原状回復費用相場はいくら?調剤室・分包機の撤去から閉店時の届出まで解説

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調剤薬局の原状回復費用相場はいくら?調剤室・分包機の撤去から閉店時の届出まで解説

調剤薬局の原状回復費用相場はいくら?調剤室・分包機の撤去から閉店時の届出まで解説

2026/10/092026/10/20

「調剤薬局を閉店することになったが、原状回復費用はどれくらいかかるのか」

「調剤室の棚や分包機、残った医薬品はどう片付ければいいのか」

薬局の閉店・移転を控えた経営者様や、薬局チェーンの店舗開発・管理ご担当者様から、こうしたご相談をいただきます。

調剤薬局の原状回復費用が一般的な物販店と異なるのは、調剤室の作り付け什器、分包機などの大型機器、流しや手洗いの給排水、医薬品用冷蔵庫や機器のための専用電源など、薬局特有の設備が狭いスペースに集中していることです。さらに、残った医薬品や麻薬の処理、薬局廃止届をはじめとする行政手続きも並行して進める必要があります。

本記事では、調剤薬局の原状回復費用相場を坪単価と店舗規模別に解説し、費用が変わる薬局特有の理由、契約書の確認ポイント、閉店までの流れと必要な手続きまでまとめました。薬局の閉店・移転を検討している方はぜひ参考にしてください。

モドリーノでは現地調査・お見積りを無料で行っております。

1. 調剤薬局の原状回復とは?内装解体・スケルトン解体との違い

調剤薬局の原状回復とは、閉店・退去にあたって調剤台・薬品棚・投薬カウンター・待合スペースの造作、分包機などの機器、給排水や電気の配線・配管などを撤去し、賃貸借契約で定めた状態に戻す工事のことです。医療モールや駅前ビル、クリニックの近くに建つ路面店(いわゆる門前薬局)など入居形態はさまざまですが、テナントとして借りている場合はスケルトン状態に戻す契約が多く見られます。

見積もりを比較する際は、次の用語の違いを押さえておくことが重要です。どこまで戻す義務があるかによって、工事の範囲も費用も大きく変わります。

用語 内容
内装解体 調剤台・薬品棚・カウンター・間仕切りなど、必要な範囲の内装・設備を撤去する工事。天井や床の下地は残すこともある
スケルトン解体 天井・壁・床の下地や、電気配線・給排水管・空調ダクトなどを契約で定められた範囲で撤去し、躯体(建物の骨組み)が見える状態にする工事
原状回復工事 契約で定めた「入居時の状態」に戻す工事。スケルトン解体に加え、床・壁の補修や入居時の設備の復旧まで求められる場合はスケルトン解体より高額になることがある

※どの工事が必要かは、賃貸借契約書の原状回復条項や特約によって決まります。まずは契約書の確認から始めましょう。

⚠️ 調剤薬局は「小さな面積に設備が密集」しているのが特徴

調剤薬局は15〜40坪程度の店舗が多い一方で、調剤室には作り付けの棚や流し、機器ごとの専用コンセントなどが集中しています。面積が小さいぶん、坪単価で見ると一般的な物販店より高めに出やすい点に注意が必要です。

2. 調剤薬局の原状回復費用相場|坪単価・店舗規模別の目安

調剤薬局の原状回復費用は「坪単価(または㎡単価)×工事面積」が基本の計算式です。ただし、調剤室の造作の量、分包機など大型機器の台数、給排水・電気設備の状況、無菌調剤室の有無、アスベストの有無、立地条件(医療モールの作業時間制限・搬出経路)などによって、同じ坪数でも金額は大きく変わります。

また、地域によっても変動いたします。

下記は、愛知・岐阜・三重・静岡での工事費用の目安となります。

工事種別ごとの坪単価・㎡単価の目安

工事の種類 ㎡単価の目安 坪単価の目安 主な内容
内装解体(調剤室・カウンター撤去中心) 8,000〜18,000円 26,000〜59,000円 調剤台・薬品棚・投薬カウンター・間仕切り・照明など、必要な範囲を撤去する工事
スケルトン解体 9,000〜23,000円 30,000〜76,000円 天井・壁・床の下地、電気配線、給排水管、空調ダクトなどを撤去し躯体を出す工事
原状回復工事 12,000〜36,000円 40,000〜120,000円 契約で定めた入居時の状態に戻す工事。床の補修や入居時の設備の復旧まで求められると高くなる

※上記は内装解体・原状回復の一般的な坪単価・㎡単価の目安です(1坪≒3.3㎡)。調剤室の造作や給排水設備が多い店舗、無菌調剤室がある店舗は上振れします。正確な金額は現地調査のうえで見積もりを取得してください。

店舗規模別の総額目安

店舗規模 総額の目安 特徴
小規模(15〜25坪程度、クリニック近くの門前薬局に多い) 40万円〜300万円 面積は小さいが、調剤室の造作と給排水の撤去があるため坪単価は上がりやすい
中規模(25〜40坪程度、医療モール・駅前ビル内の薬局など) 65万円〜480万円 調剤室が広く、分包機や薬品棚の数が増える。ビル内では夜間・休日作業になる場合もある
大規模(50坪以上、物販併設型・在宅医療対応型など) 130万円〜600万円程度 物販スペースの陳列什器や無菌調剤室、看板の撤去が加わると変動幅が大きい

※アスベスト除去が必要な場合は別途費用が発生します。

費用に含まれる主な項目

見積書を比較する際は、坪単価だけでなくどの項目が含まれていて、どの項目が「別途」になっているかを必ず確認しましょう。調剤薬局の見積もりでは、次のような項目が計上されるのが一般的です。

項目 内容・確認ポイント
調剤室の造作撤去 調剤台・散薬台・水剤台・壁面の薬品棚・引き出し式の収納などの解体。壁や床に固定された什器は下地の補修が必要か確認
内装解体・スケルトン解体 天井・壁・床材、照明、間仕切り、投薬カウンター、待合スペースの造作などの撤去
給排水設備の撤去 調剤室の流し・手洗い・トイレなどの撤去と、配管の閉止(キャップ止め)。床下・壁内の配管をどこまで撤去するか確認
電気設備の撤去 分包機・冷蔵庫・レセコン(調剤報酬の請求システム)などのための専用回路やコンセント、増設した分電盤の撤去
空調・換気設備の撤去 テナント側で設置した業務用エアコン、換気扇・ダクトの撤去。フロン回収の費用が含まれるか確認
看板・サイン類の撤去 壁面看板、袖看板、ガラス面のシート、駐車場の案内看板など。高所作業車が必要か確認
産業廃棄物の処分費 木くず・金属くず・廃プラスチック・石膏ボードなどの運搬・処分費
養生・仮設・搬出費 共用部の養生、搬出経路の確保、作業時間の制約にともなう費用

※残った医薬品・麻薬の処理や、リース機器の返却は解体工事とは別の手配になるのが一般的です。

3. 調剤薬局の原状回復費用が変わる薬局特有の理由

調剤薬局の原状回復費用が同じ坪数の物販店より読みにくいのは、薬局ならではの設備と、医薬品にかかわる手続きが多いためです。見積もり金額を左右する主な理由を順に見ていきましょう。

① 調剤室の作り付け什器

調剤室には、数百〜千種類以上の医薬品を収納する薬品棚や引き出し、散薬台・水剤台、調剤台などが並んでいます。これらは地震対策のため壁や床にしっかり固定された造作家具であることが多く、撤去後に壁・床の下地補修が必要になるケースがあります。固定箇所が多いほど解体の手間と補修範囲が増えます。

② 分包機などの大型機器

自動錠剤分包機や散薬分包機、薬品の保管用冷蔵庫などは重量があり、搬出には人手や台車、場合によっては運搬専門の手配が必要です。これらの機器はリース契約になっていることも多く、解体業者が勝手に処分すると契約違反になるおそれがあります。リース会社への返却手続きや、売却・移設の予定を工事前に整理しておくことが大切です。

③ 調剤室の給排水設備

多くの薬局では、器具の洗浄や水剤の調製のために調剤室に流し(水道設備)を設けているため、一般的な物販店にはない給排水の配管が通っています。床を上げて配管を通しているケースもあり、スケルトン戻しの場合は配管の撤去と閉止、床の段差の解消まで必要になることがあります。

④ 専用電源・電気容量の増設

分包機、冷蔵庫、レセコンやサーバー、監査システムなど、調剤薬局は小さな面積のわりに電気を多く使います。入居時に分電盤の増設や専用回路の工事を行っている場合、退去時にはそれらの撤去・原状復旧が求められることがあります。どこまでが入居時からある設備かを確認しておきましょう。

⑤ 無菌調剤室・クリーンベンチ

在宅医療に対応する薬局では、注射薬や輸液を調製するための無菌調剤室やクリーンベンチを設置していることがあります。無菌調剤室は間仕切り・専用の空調・フィルターなどで構成されるため、撤去する設備の量が増え、費用と工期に影響します。

⑥ 立地・作業時間の制約

医療モールや駅前ビルに入居している薬局では、近隣のクリニックや他のテナントの診療・営業時間を避けた作業が求められることがあります。騒音・粉じんへの配慮から作業時間が限られると工期が延び、人件費が上がります。路面店は搬出がしやすい一方、駐車場の案内看板やポール看板の撤去が加わることがあります。

調剤室の造作や機器の撤去もまとめてご相談いただけます

モドリーノでは、調剤室の什器や給排水・電気設備の撤去はもちろん、リース機器の返却や機器の移設日程に合わせた工程づくりをお手伝いします。「何から手を付ければいいかわからない」段階からお気軽にご相談ください。

4. 原状回復の範囲と契約書の確認ポイント

原状回復の範囲の考え方

ビルや医療モールに入居している薬局では、「スケルトン状態で借りて、スケルトン状態で返す」契約が一般的です。ただし、入居前から貸主が設置していた空調や分電盤、トイレ、給排水の引き込み部分などは「残す」ことが求められる場合もあります。一方、内装付きで借りた路面店などでは、スケルトンまで戻す必要はなく、テナントが追加した造作のみを撤去すればよいケースもあります。撤去してよいもの・残すものを貸主と事前に整理しておくことが重要です。

契約書で確認したいポイント

確認項目 チェックの観点
原状回復の範囲 スケルトン戻しか、テナントが追加した造作の撤去のみでよいか
残置してよい設備 空調・分電盤・トイレ・給排水設備など、貸主側の所有物や残置を認める設備の範囲
指定業者の有無 ビル・医療モール側の指定業者による工事が条件になっていないか。指定がある場合は見積もりの内訳を確認
解約予告期間 3〜6か月前予告など、物件によって期間が異なる
工事期間の扱い 原状回復工事の期間が賃料発生期間に含まれるか。閉店日と工事日程の組み方で負担が変わる

※契約内容の解釈に不安がある場合は、弁護士など専門家へのご相談もご検討ください。

✅ 【モドリーノの契約サポート・交渉フォロー】

  • 「どこまで戻す必要があるのかわからない」
  • 「指定業者の見積もりが高すぎる気がする」

といったお悩みに対し、モドリーノでは契約書の読み合わせから、ビルオーナー様・管理会社様との工事範囲の打ち合わせまで同席いたします。過剰な復旧工事を防ぎ、費用負担を抑えるための調整をサポートします。

5. 費用を抑えるために発注前に確認したい5つのポイント

① 工事範囲と「残すもの」を明確にする

撤去範囲が曖昧なまま見積もりを依頼すると、業者ごとに前提条件がばらばらになり、正しく比較できません。契約書と貸主との打ち合わせをもとに、撤去するもの・残すものを一覧にしてから見積もりを依頼しましょう。

② 同じ条件で複数社に見積もりを取る

図面・設備の一覧・作業可能な時間帯などの条件をそろえて依頼し、給排水の閉止や廃棄物処分費、フロン回収費が「別途」になっていないかまで確認すると、正確に比較できます。

③ 機器・医薬品・書類の搬出を先に済ませる

分包機や冷蔵庫などの機器は、リース返却・移設・売却の段取りを先に決め、工事前に搬出しておきましょう。残った医薬品は、他の薬局への譲渡や卸への返品、廃棄の方法を決めて工事前に片付けておく必要があります。調剤録などの保存が必要な書類も、工事の前に保管場所へ移しておきます。搬出が済んでいれば、解体工事の撤去量と処分費を抑えられます。

④ 居抜きでの譲渡・後継テナントの可能性を探る

調剤薬局は、他の薬局会社への事業譲渡や、同じ場所での後継薬局の出店が比較的多い業態です。次の借主が薬局やクリニックであれば、調剤室の造作や給排水設備をそのまま引き継げる場合があり、原状回復の範囲を大きく縮小できる可能性があります。居抜きには貸主の承諾が必要なため、早めに相談しておきましょう。

 

医療クリニックも同時に閉院する場合はこちら

⑤ アスベスト事前調査を早めに行う

建築物の解体・改修工事では、工事の規模や建築時期にかかわらず、原則としてアスベストの事前調査が必要です。2023年10月からは建築物、2026年1月からは対象となる工作物について、有資格者による事前調査が義務付けられています。調査は原則として書面調査と目視調査を行い、アスベストの含有が確認できない場合には分析調査を行うか、含有しているものとみなして適切に対応します。特に2006年9月より前に建てられた建物は、天井材、床材、壁の下地などにアスベスト含有建材が使われている可能性があるため注意が必要です。含有が判明すると除去費用と工期が大きく変わるため、閉店が決まった段階で調査を依頼するのが理想です。

★モドリーノでは、

  • 現地調査の際に、設備の一覧化と「残すもの・撤去するもの」の整理をお手伝いします。条件をそろえた見積もりで、比較しやすい形をご提案します。
  • 居抜き譲渡の打ち合わせに同席し、譲渡と解体を組み合わせた費用を抑えるプランをご提案します。
  • 現地調査のタイミングでアスベストの事前調査を同時に手配できます。別業者に依頼する手間がなく、スケジュールもスムーズに進みます。

6. 特に注意が必要なケース

以下のようなケースでは、工事内容が複雑になりやすく、事前の現地確認と専門業者への相談が特に重要です。

⚠️ 見た目だけでは費用を判断できないケース
  • 2006年9月より前に建てられた建物で、天井材・床材などにアスベストが含まれる可能性がある
  • 調剤室の床を上げて給排水管を通しており、床下の配管撤去と段差解消が必要
  • 無菌調剤室やクリーンベンチなど、専用の間仕切り・空調設備がある
  • 医療モールやビル内のテナントで、作業時間や共用部の使用に制限がある
  • 分包機・監査システム・レセコンなどにリース契約中の機器がある

これらは現地を見ないと正確な費用が出せないため、見積もり時には必ず現地調査を依頼しましょう。

7. 調剤薬局の閉店・退去までの流れ

  1. 契約書の確認:原状回復の範囲、特約、解約予告期間を確認
  2. 貸主・管理会社への解約通知:解約予告期間に合わせて通知し、工事範囲・指定業者の有無を相談
  3. 患者様・近隣医療機関への周知:かかりつけの患者様や処方元のクリニックに閉店日と引き継ぎ先を案内
  4. 医薬品・リース機器の整理:医薬品の譲渡・返品・廃棄の方法、リース機器の返却スケジュールを決める
  5. 現地調査・見積もり取得:複数業者に現地を見てもらい、条件をそろえた見積もりを比較
  6. アスベスト事前調査:調査結果を踏まえて工事計画と工期を確定
  7. 閉店・機器と医薬品の搬出:営業終了後、医薬品・麻薬の処理、機器・書類の搬出を行う
  8. 解体・原状回復工事:調剤室の造作、内装、給排水・電気設備、看板などを契約で定めた範囲まで撤去
  9. 完了確認・引き渡し:貸主の立会いのもと、契約どおりに戻っているか確認して引き渡し
  10. 廃止届などの提出:閉店前に提出先・必要書類・期限を確認し、薬局廃止届などをそれぞれの法定期限内に提出

調剤薬局は患者様への周知や医薬品の整理にも時間がかかるため、閉店予定日の3〜6か月前を目安に準備を始めると安心です。内装解体の工期は小〜中規模の薬局で1〜2週間程度が目安ですが、アスベストの除去が必要になればさらに延びます。

調剤薬局は薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の許可や保険薬局の指定などを受けて営業しているため、閉店時には一般店舗にはない手続きが必要です。工事の段取りとあわせて、早めに確認しておきましょう。

手続き 内容
薬局廃止届 薬局を廃止した日から30日以内に、薬局開設許可証を添えて管轄の保健所などへ届け出る
保険薬局の廃止届 保険薬局の指定を受けている場合は、管轄の地方厚生(支)局へ廃止の届出を行う
麻薬小売業者の業務廃止届 麻薬小売業者の業務廃止後15日以内に、業務廃止届と麻薬所有量届を提出する。麻薬の在庫がない場合も所有量届が必要。残った麻薬は原則として廃止後50日以内に、法令に従い県内の他の麻薬業務所へ譲渡するか、所定の届出を行い職員の立会いのもと廃棄する。譲渡した場合は譲渡後15日以内に届け出る
覚醒剤原料・その他の許可・登録 薬局の廃止時には覚醒剤原料の所有の有無について、原則15日以内に報告が必要。覚醒剤原料が残っている場合は、廃止後30日以内の譲渡・報告など、法令に従った処理を行う。高度管理医療機器等販売業や毒物劇物販売業などの許可・登録を受けている場合は、それぞれの廃止手続きも確認する
残った医薬品の処理 他の薬局への譲渡や卸への返品を検討し、廃棄する場合は廃棄物の種類に応じた許可を持つ処理業者と委託契約を結び、産業廃棄物として処理する場合はマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付する
調剤録・処方箋などの保存 調剤済みの処方箋や調剤録は、閉店後も法令で定められた期間の保存が必要。保険薬局の保険調剤に関する処方箋および調剤録は、原則として完結の日から3年間保存する。ほかの法令で異なる保存期間が定められている記録もあるため、書類ごとに確認する。保存期間を過ぎた書類は個人情報に配慮して溶解処理などで廃棄する
業務用エアコンのフロン回収 対象となる業務用エアコンなどを廃棄する場合は、フロン排出抑制法に基づき、登録された第一種フロン類充塡回収業者によるフロン類の回収が必要。回収依頼書・委託確認書の写しや引取証明書など、関係書類は原則3年間保存する
アスベスト事前調査結果の報告 解体部分の床面積80㎡以上の解体工事や、請負金額100万円以上(税込)の改修工事などでは、工事の元請業者が事前調査の結果を労働基準監督署と自治体へ電子システムで報告する必要がある

※手続きの要否・期限・提出先は、法令改正や都道府県・保健所によって異なる場合があります。最新情報は管轄の保健所、都道府県の薬務担当課、地方厚生(支)局などの関係機関でご確認ください。

9. よくある質問(FAQ)

Q. 調剤薬局の原状回復費用は、なぜ見積もりによって差が大きいのですか?

A. 調剤室の造作の量、給排水・電気設備をどこまで撤去するか、無菌調剤室の有無、作業時間の制約など、業者ごとに前提条件の置き方が異なるためです。廃棄物処分費やフロン回収費が「別途」になっている見積もりもあるため、内訳まで含めて比較することが大切です。

Q. 残った医薬品は、解体業者に一緒に処分してもらえますか?

A. 医薬品は、他の薬局への譲渡や卸への返品をまず検討し、廃棄する場合は許可を持つ廃棄物処理業者に委託して適正に処理するのが基本です(廃棄物の区分や処理方法は自治体にご確認ください)。麻薬や覚醒剤原料は届出と職員の立会いが必要になるため、工事とは別に、閉店前に処理の段取りを決めておきましょう。

Q. 閉店の何か月前から準備を始めればよいですか?

A. 解約予告期間が3〜6か月前に設定されていることが多く、患者様への周知や医薬品の整理、見積もり比較、アスベスト調査にも時間がかかるため、3〜6か月前を目安に準備を始めると安心です。

Q. 居抜きで次の薬局に引き継げば、原状回復費用はかからないのですか?

A. 次の借主が調剤室の造作や設備を引き継ぎ、貸主も承諾すれば、原状回復の範囲を縮小できたり不要になったりする場合があります。ただし契約でスケルトン戻しが定められている場合は貸主の同意が前提になるため、早めに相談しましょう。

Q. アスベスト調査はどのタイミングで行えばよいですか?

A. 閉店が決まり、見積もりを取る段階で依頼するのが理想です。アスベストが見つかると除去工事の費用と工期が加わり、退去日に間に合わなくなるおそれがあるため、工事計画の前に結果が出ているのが望ましいです。

10. まとめ

調剤薬局の原状回復費用について、要点を整理します。

✅ この記事のまとめ
  • 調剤薬局の原状回復費用は「調剤室の造作」「給排水・電気設備」「大型機器」など、薬局特有の設備量で大きく変わる
  • 坪単価の目安:内装解体26,000〜59,000円、スケルトン解体30,000〜76,000円、原状回復工事40,000〜120,000円程度
  • 総額の目安:小規模40万〜300万円、中規模65万〜480万円、大規模130万〜600万円程度
  • 分包機などのリース機器、残った医薬品・麻薬は、工事とは別に処理の段取りを決めて先に搬出する
  • 居抜きで次の薬局・クリニックに引き継げれば、原状回復の範囲を縮小できる可能性がある
  • 薬局廃止届(30日以内)、麻薬小売業者の業務廃止届・麻薬所有量届(15日以内)など、期限のある手続きも忘れずに
  • 閉店予定日の3〜6か月前を目安に、契約書の確認と見積もり比較から始める

 

調剤薬局の原状回復費用が気になる方へ

株式会社モドリーノでは、工事そのものはもちろん、
「撤去範囲の整理」「貸主様との打ち合わせへの同席」「リース機器の返却・移設日程に合わせた工程づくり」「アスベスト事前調査の一括手配」まで、お客様の立場に立った細やかなフォローをお約束します。

「複数店舗の閉店をまとめて相談したい」「まずは概算だけ知りたい」という経営者様・ご担当者様も、ぜひお気軽にモドリーノへご相談ください。

対応エリア:愛知県・岐阜県・三重県・静岡県

この記事を書いた人

佐竹 和広

執筆者名

株式会社モドリーノ 代表 佐竹 和広

内装解体・原状回復工事に携わって24年。

原状回復・内装解体では、工事だけでなく、物件の不動産会社やオーナー様との打ち合わせ・交渉もサポート。

お客様に代わって工事範囲や条件を整理し、できる限りコストを抑えた原状回復・内装解体の方法をご提案しています。

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MODEReNO ~原状回復・解体工事のモドリーノ~
住所: 愛知県尾張旭市下井町前の上1734

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