医院の解体・原状回復費用はいくら？坪単価の目安と診療科ごとの費用差を解説

「閉院・移転が決まったが、医院の解体・原状回復にいくらかかるのか見当がつかない」

「医療機器の売却手続きや行政への届出など、退去準備が多すぎて手が回らない」

テナントで医院を開業している院長や医療法人の担当者から、こうした相談をよくいただきます。

ひとことで「医院」といっても、内科・小児科・皮膚科・整形外科・耳鼻咽喉科・眼科など診療科は幅広く、レントゲン室の有無、処置室の給排水設備、診療科特有の設備の量によって解体・原状回復費用は大きく変わります。

さらに、一般的な店舗解体とは異なり、各種届出や医療機器の手配、契約内容の精査など、対応すべき専門業務が多岐にわたります。

本記事では、医院の解体・原状回復費用の相場や診療科ごとの費用差を解説するとともに、先生の手間や負担を最小限に抑え、失敗しない退去を進めるための重要ポイントをご紹介します。

1. 医院の解体・原状回復とは？内装解体・スケルトン解体との違い

医院の解体・原状回復とは、賃貸借契約で定めた「入居前の状態」に戻すために、診察室・処置室の間仕切り、受付カウンターや待合室の造作、給排水設備、レントゲン室（ある場合）などを撤去・復旧する工事のことです。閉院や移転にともなうテナント退去のタイミングで発生します。

見積もりを比較する際は「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復工事」の違いを整理しておくことが大切です。契約書でどこまで戻す義務があるかによって、工事範囲と費用が大きく変わります。

2. 医院の解体・原状回復費用相場｜坪単価の目安

医院は10〜30坪程度のテナントで開業しているケースが多く、工事の範囲によって費用は次のように変わります。診療科や設備量による差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。

3. 医院の費用が診療科によって大きく変わる理由

医院の解体・原状回復費用は、次のような診療科特有の設備によって変動します。見積もりの内容を精査する際の参考にしてください。

① レントゲン室の有無と遮蔽構造

整形外科・呼吸器内科・消化器内科など画像診断を行う診療科では、壁・扉・窓に鉛入りの建材を使った遮蔽構造が設けられています。この遮蔽材の解体・撤去には特殊な処理が必要で、原状回復費用の中でも高額になりやすい項目です。モドリーノでは、レントゲン装置の撤去や行政への届出スケジュールに合わせて無駄のない工事体制を組みます。

② 処置室・診察室の給排水設備

処置室の手洗い設備、内視鏡室の洗浄設備など、診療科によっては給排水配管が複数箇所に配管されています。配管の数が多いほど撤去・閉栓工事の範囲が広がり、費用に直結します。

③ 検査機器・電気設備

超音波診断装置、心電図、内視鏡システムなどの検査機器は専用の電源・配線を必要とすることが多く、これらの撤去・原状復帰も工事範囲に含まれます。機器そのものがリース契約の場合は、解体費用とは別にリース会社への返却手続きが必要です。

④ 受付カウンター・待合室の造作

造り付けの受付カウンター、キッズスペース、点滴コーナーなどの造作がある場合、解体・撤去に加えて壁や床の補修が必要になることがあります。

⑤ 内装の仕上げ材

衛生管理のために使われる特殊な床材（塩ビシート等）や、抗菌仕様の壁材を採用している医院では、剥がし作業や下地補修に手間がかかる場合があります。

4. 契約書の特約と退去前に確認すべきこと

テナント退去時の原状回復費用は、「契約書でどこまで戻すか」によって大きく変わります。事業用物件は住居用と異なり、通常損耗や経年劣化も借主負担となる特約が設けられているケースが一般的です。

5. 発注前に確認したい6つのポイント

① 工事範囲を明確にする

「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復」のどれが必要なのかを契約書で確認し、業者に伝える工事範囲を明確にします。レントゲン装置本体や検査機器の撤去・処分を自院で手配できるかどうかも確認しておきましょう。

② 同じ条件で複数社に見積もりを取る

撤去範囲・レントゲン室の有無・検査機器の量を明確にしたうえで、同じ条件で見積もりを比較することが重要です。

オーナー指定業者しか使えない場合でも、第三者の業者から参考見積もりを取ることで、請求額が相場と大きく乖離していないかを確認できます。

③ 医療機器は事前に処分・搬出しておく

検査機器や什器は、専門の買取業者に売却できる場合があります。

解体業者に残置物として撤去してもらうと処分費が加算されるため、事前に処分先を検討しておくと費用を抑えられます。

④ 造作譲渡・居抜き売却の可能性を確認する

次のテナントが同じ診療科の医院であれば、内装・設備をそのまま引き継ぐ「造作譲渡」によって原状回復費用そのものが不要になる場合があります。

退去まで時間がある場合は検討する価値があります。

⑤ 診療所廃止届・エックス線装置廃止届を忘れずに行う

閉院する場合は医療法に基づく診療所廃止届の提出が必要です。レントゲン装置を廃棄・移設する場合はエックス線装置の廃止届も別途必要になります。工事のスケジュールと合わせて手続きを進めましょう。

⑥ アスベスト調査を事前に行う

アスベスト事前調査は築年を問わずすべての解体・改修工事で法律上の義務です。2006年9月より前に建てられた建物は、天井裏や床下地にアスベスト含有建材が使われている可能性があるため、事前調査を実施する必要があります。

 

★モドリーノでは、

・専門の医療機器買取業者の手配から売却手続きの代行まで一括対応しています。「処分先をどうするか」で悩む手間を丸ごと省くことができます。

・造作譲渡の打ち合わせ・交渉に同席し、譲渡と解体を組み合わせた最適なプランをご提案します。居抜きが成立すれば、解体費用を大幅に抑えることも可能です。

・現地調査のタイミングでアスベスト調査を同時に実施できます。別業者へ手配する二度手間がなく、スケジュールもスムーズに進みます。

6. 閉院・移転までの流れ

退去予告日から逆算し、アスベスト調査（1〜3週間）・行政手続き→医療機器の処分・見積もり調整→工事着工→完了確認、という流れを組むのが基本です。レントゲン室がある医院や設備の多い医院は工事期間が長くなりやすいため、退去予告の2〜3か月前から動き始めると安心です。

 

★モドリーノでは、

・専門の医療機器買取業者の手配から売却手続きの代行まで一括対応しています。「処分先をどうするか」で悩む手間を丸ごと省くことができます。

・造作譲渡の打ち合わせ・交渉に同席し、譲渡と解体を組み合わせた最適なプランをご提案します。居抜きが成立すれば、解体費用を大幅に抑えることも可能です。

・現地調査のタイミングでアスベスト調査を同時に実施できます。別業者へ手配する二度手間がなく、スケジュールもスムーズに進みます。

7. 忘れずに行いたい法的手続き｜診療所廃止届とエックス線装置廃止届

医院を閉院・移転する際は、原状回復工事だけでなく行政手続きも必要です。手続きを怠ると、保険診療の請求や次の開業準備に影響することがあるため、工事のスケジュールと合わせて早めに進めましょう。

8. よくある質問（FAQ）

Q.医療機器の処分や売却はどうすればいいでしょうか？

A.モドリーノで医療機器専門の買取業者を手配いたします。処分費用を抑えられるだけでなく、売却益が得られる場合もありますので、解体工事と合わせてご相談ください。

 

Q.アスベスト調査は別に頼む必要がありますか？

A.別途手配する必要はありません。モドリーノでは初回の現地調査時にアスベスト調査も合わせて実施可能なため、手間とコストを削減できます。

 

Q.オーナーとの退去交渉や居抜きの相談にも乗ってもらえますか？

A.はい、喜んで同席いたします。契約書の記載内容を踏まえた協議や、居抜き時の双方への無理のないご提案・打合せ参加まで、先生の立場に立ってサポートします。

 

9 まとめ

医院の解体・原状回復費用についてのまとめとなります。。

閉院・移転を検討している方は、まず契約書で「どこまで戻す必要があるか」を確認し、自院の設備（レントゲン室・給排水配管の有無）を整理したうえで、複数業者に同条件で見積もりを取ることから始めましょう。行政手続きも並行して進めておくと、退去までのスケジュールがスムーズになります。