銀行支店の原状回復工事｜金庫室解体・金庫撤去から工程・費用・法令対応まで元請・営繕担当者向けに解説

店舗の統廃合や、ほかの支店と同じ建物にまとめる「店舗内店舗」化、軽量店舗への建て替えなどで、銀行支店の閉鎖・移転は全国で続いています。

それに伴い、銀行支店の原状回復工事を元請として受ける機会や、営繕担当者として段取りを組む機会が増えているのではないでしょうか。

銀行支店の原状回復工事は、一般的なオフィスや店舗の原状回復と同じように見えて、金庫室解体や大型金庫の撤去（金庫撤去）、ATM・防犯設備・専用回線の撤去調整、情報管理への配慮、夜間・休日に限られる作業時間など、金融機関ならではの論点が数多くあります。ここを読み違えると、工期の遅れや追加費用、発注者との信頼関係の悪化につながりかねません。

本記事では、ゼネコン・元請会社のご担当者や金融機関の営繕担当者に向けて、銀行支店の原状回復工事の範囲、撤去対象ごとの実務ポイント、法令対応、工程と費用の考え方までを、内装解体・原状回復を専門とする立場から整理しました。特に工期と費用を大きく左右する金庫室解体・金庫撤去については、工法・搬出計画・作業手順まで詳しく解説しています。

1. 銀行支店の原状回復工事とは？一般テナントとの違い

銀行支店の原状回復工事とは、支店の閉鎖・移転にあたって、営業店として設けた内装・設備・金庫室などを撤去し、賃貸借契約や発注者が定めた状態に戻す工事です。賃貸ビルに入居している支店であれば、貸主との契約にもとづいてスケルトン状態や入居時の状態に戻すのが一般的です。自社所有の店舗であれば、建物ごとの解体、売却前の内装撤去、他用途への転用に向けた改修など、出口によって工事内容が変わります。

一般的なオフィス・店舗の原状回復との主な違い

工事そのものは内装解体・設備撤去が中心ですが、銀行支店には次のような特徴があります。

※求められる内容は金融機関や物件ごとに異なります。発注仕様書・貸主の工事規定で必ずご確認ください。

2. 銀行支店ならではの撤去対象と工事区分

まずは、銀行支店で撤去対象になりやすいものと、主に誰が撤去を担うかを整理しておきましょう。賃貸ビルの場合は、A工事（貸主負担・貸主発注）、B工事（借主負担・貸主指定業者）、C工事（借主負担・借主発注）の区分も確認が必要です。

※撤去の主体は金融機関ごとの発注体制や契約によって異なります。

特に注意したいのは、銀行側・メーカー側で撤去するはずの機器が残ったまま着工日を迎えてしまうケースです。ATMや警備機器、通信機器が残っていると、その周辺の解体に手を付けられず、作業員を待機させることになります。撤去対象ごとに「誰が・いつまでに」撤去するかを一覧にし、着工前に完了確認を取る運用をおすすめします。

3. 金庫室解体・金庫撤去で押さえたい実務

銀行支店の原状回復工事で、最も工期と費用に影響しやすいのが金庫室解体と金庫撤去です。金庫室は防犯・耐火のために厚い鉄筋コンクリート壁に鋼板を内張りした構造になっていることが多く、一般的な内装解体の道具では歯が立ちません。

金庫室解体の前に構造を把握する

着工前には、竣工図・改修履歴・金庫メーカーの資料などで、壁や床の厚さ、配筋、鋼板の有無、扉の重量を確認します。図面が残っていない場合は、現地でコア抜き（円筒状に穴を開けて内部を確認する作業）による試験穿孔や、扉まわりの目視確認から構造を推定します。賃貸ビルでは、金庫室の壁が建物の構造躯体の一部になっていることもあるため、撤去してよい範囲を貸主・構造設計者と必ずすり合わせてください。

金庫室解体の工法の選び方

営業中のビル内や住宅地に近い支店では、騒音・振動・粉じんを抑えた工法が求められます。代表的な工法は次のとおりです。

※ビルの工事規定で火気使用や作業音の大きい工事の時間帯が制限されることがあります。

金庫撤去（金庫扉・貸金庫）の搬出計画

金庫扉は数トン規模になることもあり、床の耐荷重、エレベーターの積載荷重、搬出経路の幅・段差を事前に確認する必要があります。必要に応じて扉を分割切断したり、養生鉄板で荷重を分散したりします。地下階や上層階の金庫室では、クレーンやチェーンブロックを使った揚重計画も欠かせません。貸金庫ユニットは、利用者の荷物がすべて返却済みであることを銀行側に確認してから撤去に入ります。

事務室の据え置き金庫の撤去

金庫室とは別に、事務室や営業室の奥には耐火金庫や据え置き型の大型金庫が置かれていることがあります。大型の耐火金庫は数百kgから1トンを超えるものもあり、金庫撤去は一般的な什器の撤去とは別の段取りが必要です。金庫メーカーによる引き取りの可否、搬出経路の耐荷重、中身が空であることの銀行側の確認を事前に済ませておきましょう。

金庫撤去・金庫室解体の作業手順

金庫室解体・金庫撤去は、おおむね次の順番で進めます。

1. 事前確認：図面・現地調査で金庫室の構造、扉の重量、搬出経路を確認し、アスベスト事前調査を実施
2. 銀行側の準備：貸金庫の返却完了、金庫内の残置物ゼロ、施錠機構の解除・無効化を確認
3. 養生・仮設：搬出経路の床・壁・エレベーターを養生し、必要に応じて敷鉄板や揚重設備を設置
4. 金庫撤去：金庫扉・格子扉・貸金庫ユニット・据え置き金庫を取り外し、必要に応じて分割切断して搬出
5. 金庫室解体：内張り鋼板を切断・撤去したうえで、ワイヤーソー切断や静的破砕などで躯体を解体
6. 処分・仕上げ：コンクリートがら・鋼材を分別して搬出し、床・壁の取り合い部を補修

金庫撤去を先に終えないと金庫室解体の作業スペースが確保できないため、メーカー引き取りの日程が遅れると後工程すべてに影響します。金庫撤去の日を早めに確定させることが、工期を守るうえでの大きなポイントです。

4. ATM・防犯設備・専用回線の撤去と関係者調整

ATMの撤去

ATM本体は、銀行またはATMの保守会社が撤去・回収するのが一般的です。解体業者が担うのは、本体撤去後のブース・間仕切りの解体、基礎やアンカーの撤去、床の補修、電源・通信配線の撤去や端末処理などです。ATMコーナーだけは閉店後もしばらく稼働させるケースもあるため、ATMの停止日と撤去日を工程の起点として押さえておくとスムーズです。

防犯・警備設備の撤去

防犯カメラや非常通報装置、機械警備の機器は、警備会社との契約解除のタイミングと連動します。解体期間中も建物の警備が必要なのか、どの時点で警備を外すのかを事前に決めておかないと、誤報が出たり、逆に無警備の期間が生まれたりします。シャッターや入退室管理と連動している機器もあるため、撤去の順番は警備会社と確認しましょう。

専用回線・ネットワーク機器

勘定系システムにつながる専用回線や、ネットワーク機器・サーバーラックは、銀行のシステム部門や通信事業者が撤去・回線廃止を行います。床下（OAフロア内）や天井裏に配線が残っていることも多いため、「機器は撤去済み、配線は残置」なのか「配線まで撤去済み」なのかを明確にしておくと、見積もり範囲のずれを防げます。

5. 情報管理・セキュリティへの配慮

銀行支店の工事で協力会社に求められる配慮のうち、一般的な原状回復と大きく違うのが情報管理です。顧客情報や帳票、記録媒体が万一残っていれば、重大な事故につながります。

• 残置物ゼロの確認：着工前に、銀行側の立会いのもとで書類・媒体・機器の残置がないことを確認し、記録を残す
• 発見時のルール：天井裏や什器の裏などから書類が見つかった場合は、作業を止めて銀行側に引き渡す手順を決めておく
• 立入管理：作業員名簿の事前提出、入館証の管理、鍵の受け渡し記録
• 撮影・SNSの制限：作業写真は記録目的に限定し、外部への公開や私的な撮影を禁止する

元請・営繕担当者としては、こうしたルールを協力会社の作業員一人ひとりにまで徹底できるかが、業者選定の大切な判断材料になります。

6. アスベスト事前調査・フロン・PCBなど法令対応

アスベスト（石綿）の事前調査

銀行支店は、昭和期に建てられた建物に入居・所有しているケースも少なくありません。2006年9月より前に建てられた建物では、天井の吹付け材、床のビニル床タイル、ケイ酸カルシウム板、外壁の仕上塗材などにアスベストが含まれている可能性があります。

2021年4月の石綿障害予防規則の改正により、解体・改修工事を行う前の事前調査は、建物の規模や築年数を問わず原則としてすべての工事で義務化されています。さらに2023年10月からは、建築物の事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが義務付けられました。一定規模以上の工事（解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事、請負代金が100万円以上の改修工事など）では、調査結果を労働基準監督署などへ電子システムで報告する必要もあります。

※最新の制度内容は厚生労働省・環境省の情報でご確認ください。

業務用エアコンのフロン回収

業務用エアコンを撤去する場合、フロン排出抑制法にもとづき、第一種フロン類充塡回収業者によるフロン回収と、行程管理票の交付・保存が必要です。ビル側の設備（A工事）か、支店が設置したもの（B・C工事）かによって、手続きの主体も変わります。

PCB含有のおそれがある照明器具・その他の廃棄物

古い建物では、照明器具の安定器などにPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている可能性があります。見つかった場合は通常の産業廃棄物と分けて扱い、自治体の担当窓口に処分方法を確認してください。なお、高濃度PCB廃棄物（安定器など）はすでに処分期間が終了しており、低濃度PCB廃棄物も2027年3月末が処分期限とされています。期限後に見つかった場合も放置はできないため、速やかに自治体へ相談しましょう。そのほかの廃棄物も、産業廃棄物管理票（マニフェスト）で適正処理を確認できる体制が前提です。

※PCB廃棄物の取り扱いは種類・地域によって異なります。最新情報は環境省・各自治体でご確認ください。

7. 銀行支店の原状回復工事の流れと工期の目安

銀行支店の原状回復工事は、おおむね次の流れで進みます。営業最終日から逆算して、関係者の撤去作業を工程に組み込むのがポイントです。

工期は規模や作業時間の制約で大きく変わりますが、金庫室のない小規模支店の内装解体であれば1〜2週間程度、金庫室の解体を伴う場合はさらに数日〜数週間を見込むのが一般的です。夜間・休日のみの作業になると、実稼働時間が限られるため工期は長くなります。

※工期は目安です。建物の条件・アスベストの有無・作業時間帯によって変わります。

8. 費用の考え方と見積もりで確認したい項目

銀行支店の原状回復費用は、一般的な事務所・店舗の内装解体費用に、金庫室や特殊設備の撤去費が上乗せされる形で考えると整理しやすくなります。

※金額は一般的な目安で、実際の費用は現地調査のうえで算出します。最新の相場はお見積りをお取りください。

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

銀行支店の原状回復工事は、内装解体そのものに加えて、金庫室解体・金庫撤去、ATMや警備・通信設備をめぐる関係者調整、情報管理、アスベストなどの法令対応が重なる工事です。工程の遅れや追加費用の多くは、着工前の「撤去範囲の切り分け」と「関係者の撤去日程の把握」が不十分なことから生まれます。

元請・営繕担当者としては、現地調査の段階から構造や撤去範囲を一緒に整理し、制約の多い作業時間でも確実に工程を組める協力会社をパートナーにすることが、スムーズな引き渡しへの近道です。銀行支店の閉鎖・移転に伴う工事をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。