ラーメン店の原状回復費用相場はいくら？費用が高くなる理由と抑えるポイント

📌 工事種別ごとの坪単価・㎡単価の目安表

工事種別	坪単価目安（1坪あたり）	㎡単価目安（1㎡あたり）	備考
内装解体（造作撤去）	30,000円 〜 50,000円	9,000円 〜 15,000円	カウンター・一部内装の撤去
スケルトン解体	50,000円 〜 90,000円	15,000円 〜 27,000円	厨房設備・ダクト・床解体を含む標準的な工事
原状回復工事（全工程）	60,000円 〜 120,000円	18,000円 〜 36,000円	アスベスト除去・ビル高層階・夜間工事が必要な場合は上昇

📌 店舗規模別の総額目安表（スケルトン解体〜原状回復の場合）

店舗規模（坪数 / ㎡）	想定費用総額目安	特徴・施工ポイント
小規模（約10坪 / 33㎡）	60万円 〜 120万円	カウンター席中心の小型店舗。ダクト長や厨房機器量で前後
中規模（約20坪 / 66㎡）	120万円 〜 240万円	テーブル席を併設した標準的な店舗。防水床ハツリやダクト撤去作業の割合が増加
大規模（約30坪以上 / 99㎡〜）	180万円 〜 360万円以上	大型厨房・複数グリストラップ・ダクト屋外立ち上げなど大規模解体が必要

📌 費用に含まれる主な見積項目表

見積項目	内容・作業詳細	費用への影響
仮設工事	養生（エレベーター・共用部）、仮設足場（高所ダクト用）、仮設電気・水道	ビルの階数や搬出経路により変化
厨房設備・機器撤去	茹で麺機、スープ炊き用コンロ、冷蔵ショーケース、グリストラップ等の撤去	機器の重さ・大きさ・搬出ルートにより変化
排気ダクト・換気設備解体	厨房フード、排気ダクト、屋上ファン等の切断・解体・撤去	屋上までのダクト立ち上げがある場合高額化
内装・造作解体	カウンター、座席、小上がり、天井・壁仕上げ材の解体	造作の頑丈さ・層数により変化
床解体（ハツリ・防水撤去）	厨房床の嵩上げコンクリート解体（ハツリ作業）、防水層の撤去	コンクリートの厚み・強度により変動
給排水・ガス・電気設備工事	配管の切り回し・止め止鎖作業、一次側復旧	ビル管理指定の設備業者が入る場合高額化
産業廃棄物収集運搬・処分費	コンクリートくず、混合ゴミ、厨房金属くず、ダクト油汚れ等の廃棄処分（マニフェスト発行）	油脂分の多い廃棄物は処分費が高め

3. ラーメン店の原状回復費用が変わる特有の理由

ラーメン店の原状回復費用が他の業種より高くなりやすい理由には、以下の6つの要因があります。

1. 厨房給排水配管およびグリストラップの撤去・清掃コスト：油脂を含んだ泥・汚泥（グリス）が溜まるグリストラップは、撤去前に汚泥の引き抜き・高圧洗浄が必要です。また、コンクリート埋設型の場合は掘り起こし・ハツリ工事が発生します。
2. 大型排気ダクト・屋上換気ファンの撤去工事：ラーメン店特有の強力な排気ダクトは、油分が大量に付着しており切断・搬出に手間がかかります。ビルの屋上まで伸びているダクトの場合、仮設足場や高所作業車が必要になり大幅に費用が上がります。
3. 厨房の「防水床」および嵩上げコンクリートのハツリ作業：ラーメン店の厨房は、水洗いできるよう床をコンクリートで嵩上げし防水処理を施しているケースが一般的です。このコンクリートを重機やハンマー（ハツリ機）で削って撤去する作業に多くの人工と時間がかかります。
4. ダクトや壁面に付着した油汚れの清掃・消臭作業：長年の営業でダクト周辺や躯体壁面、天井裏にしみついた油脂や臭いは、通常の拭き掃除では取れません。専用の薬剤を用いた脱脂清掃・消臭処理が必要になります。
5. 高重量の厨房機器（茹で麺機・スープ用大型コンロ等）の搬出：スープを仕込む大型寸胴用の強火力バーナーや茹で麺機、大型冷凍冷蔵庫は非常に重量があります。搬出ルート（段差・エレベーターサイズ・通路幅）が狭い場合、解体・搬出作業員を増員する必要があります。
6. 夜間・休日工事やビル共用部の手厚い養生費用：ビル内や商業施設内の店舗の場合、他店舗の営業を妨げないよう夜間工事（20時〜翌朝など）が指定されることがあります。夜間人件費の割り増しや、長い搬出経路の全面養生費用が発生します。

 

4. 原状回復の範囲と契約書の確認ポイント

退去時のトラブルを防ぐため、事前に賃貸借契約書と特約事項を精査することが不可欠です。

📌 契約書で確認したいポイント表

確認項目	チェック内容・注意点
原状回復の指定範囲	スケルトン戻しか、造作指定撤去か。どこまでを「入居時」とみなすか
指定業者の有無（B工事・C工事）	ビル側指定の工事業者を使わなければならない範囲（給排水・ガス一次側など）の有無
解体・工事可能時間	日中工事が可能か、夜間・休日限定か（音・振動・匂いの制限）
残置物の扱い	厨房機器やエアコンなどを残置（そのまま引き渡し）できる合意があるか
敷金の償却・返還条件	原状回復費用が敷金から相殺される仕組みや返還時期の確認

「ビル側から提示された見積もりが高すぎる」「どこまで戻すべきか分からない」という場合もご安心ください。MODEReNOが専門業者の視点から賃貸借契約書と現場を照らし合わせ、過剰な工事項目をカットする精査・交渉サポートを行います。不当な費用の支払いを防ぎ、適正価格での着地を実現します。

5. 費用を抑えるために発注前に確認したい5つのポイント

① 工事範囲と「残すもの」を明確にする

どこまで解体・撤去するかをオーナー・管理会社と事前に現場で立ち会い確認します。空調機器や一部配管など、ビル側に引き継げるものがあれば撤去費用を節約できます。

② 同じ条件で複数社に見積もりを取る（相見積もり）

現地調査のうえで相見積もりを実施します。自社一貫対応の解体専門業者に直接依頼することで、ゼネコンや代理店の中間マージン（20%〜40%）を大幅に削減可能です。

③ 厨房機器の買取・無料回収を活用して自社搬出費を軽減

価格ページでもご案内の通り、まだ使える茹で麺機・製氷機・券売機・冷蔵ショーケースなどの厨房機器や器具は、解体処分する前に専門の買取査定をご活用いただけます。機器の撤去費用を抑えられるだけでなく、売却益を解体工事費用に充てることができるため、ぜひ事前にご相談ください。

④ 居抜きでの譲渡・後継テナントの可能性を探る

次のテナントへ厨房設備やダクトを譲渡する「居抜き退去」ができれば、原状回復工事の費用を劇的に抑えられます。事前にオーナーへ居抜き募集の可否を確認しましょう。

⑤ アスベスト事前調査を早めに行う

2022年4月以降、一定規模以上の解体・改修工事ではアスベスト（石綿）事前調査・報告が義務化されています。アスベストが検出された場合、除去費用・期日が追加になるため早期調査が必須です。

6. 特に注意が必要なケース

以下のようなケースでは、解体工事の難易度が上がり費用や工期が増大するため、早い段階での専門業者への相談が必要です。

• ⚠️ ダクトがビルの壁面を通り屋上まで何階分も伸びている（足場組みや高所作業車が必要）
• ⚠️ 地下店舗や2階以上の店舗でエレベーターがなく、階段手降ろしが必要
• ⚠️ 厨房のコンクリート床が厚く（20cm以上など）、ハツリ作業に著しい騒音・振動が出る
• ⚠️ 隣接店舗が24時間営業・商業施設内にあり、騒音・振動が出せる時間帯が極端に短い
• ⚠️ アスベスト含有建材（吹付け材・保温材・Pタイルの接着剤など）が使用されている
• ⚠️ グリストラップや排水管の詰まりがひどく、汚泥処理・高圧洗浄の手間が大きい
• ⚠️ ビル管理会社が指定する設備業者の指定単価が高額に設定されている

7. ラーメン店の閉店・退去までの流れ

閉店を決意してから引き渡しまでのスケジュール目安は、通常3ヶ月〜6ヶ月前からの準備が推奨されます。

📌 退去フロー表

ステップ	時期目安	作業内容
1. 解約予告の提出	3〜6ヶ月前	賃貸借契約に基づき、オーナー・管理会社へ解約通知書を提出
2. 現地調査・仕様確認	2〜3ヶ月前	オーナー・管理会社・解体業者を交えて原状回復範囲（スケルトン等）を確認
3. 見積もり取得・契約	2ヶ月前	施工業者（MODEReNO等）から見積もりを取り、工事内容と金額を決定
4. 機器買取・残置物処分	1ヶ月前	厨房機器の買取査定・売却、店舗備品の搬出
5. 各種インフラ・行政手続き	2〜3週間前	電気・ガス・水道・電話の閉栓手続き、保健所・消防署への届出
6. 原状回復解体工事	退去1〜2週間前	内装解体、厨房・ダクト撤去、床ハツリ、マニフェスト処理、清掃作業
7. 完了立ち会い・引き渡し	解約日当日	オーナー・管理会社と施工状態を確認し、鍵を返却

8. 忘れずに行いたい法令・行政手続き

ラーメン店の閉店に伴い、必要な許認可の廃止や法定届出を遅滞なく行う必要があります。

• 保健所手続き（食品衛生法）：営業形態の廃止に伴い「営業廃止届」を提出（廃止後10日以内）。
• 消防署手続き（消防法）：選任していた場合は「防火管理者選任（解任）届出書」および消防計画の変更届を管轄消防署に提出。
• フロン排出抑制法：業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵庫の処分時、フロン類の回収依頼書を発行し、回収業者から受領した「引取証明書」を3年間保存。
• アスベスト事前調査報告（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）：解体部分の床面積80㎡以上、または内装改修・撤去工事の請負金額100万円以上の場合、着工前に都道府県等へ事前調査結果の電子報告が義務化。
• 産業廃棄物マニフェスト管理（廃棄物処理法）：廃プラスチックや金属くず等の適正処分にあたり、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行・交付し、5年間の保存義務を履行。
• ライフライン解約：電気・ガス・水道の閉栓日を解体工事期間に合わせて調整。

📌 行政手続き一覧表

手続き名	提出先	提出時期	概要・必要書類
営業廃止届	管轄保健所	廃止後10日以内	食品衛生法に基づく営業許可の取り下げ（営業許可書原本を添えて提出）
防火管理者選任（解任）届出書	管轄消防署	遅滞なく（廃業時）	店舗で防火管理者を選任していた場合に提出する解任手続き
開栓・閉栓・設備撤去届	各水道局・ガス会社・電力会社	工事開始1〜2週間前	解体工事中の仮設散水・仮設電気の手配も含めて確認
フロン類回収依頼・引取証明書	第一種フロン類回収業者	機器処分前〜処分時	業務用冷凍冷蔵庫・空調機のフロン回収および「引取証明書」の3年間保存
アスベスト事前調査報告	都道府県等（環境保全窓口）	工事着工前	解体80㎡以上または改修請負額100万円以上における事前調査結果の電子報告
産業廃棄物マニフェスト	廃棄物処分業者／排出事業者保管	工事完了時	各処理工程の管理票（マニフェストA〜E票）の受け取りと法令に基づく5年間保管

9. よくある質問（FAQ）

Q1. 見積もりの金額が業者によって大きく違うのはなぜですか？
A. 自社施工の解体業者か、中間マージンを取る元請け業者かによって価格が異なります。また、グリストラップやダクトの撤去範囲、産廃処分の分類方法、夜間対応の有無の見積もり方の違いも影響します。

Q2. 券売機や茹で麺機、製氷機などの厨房機器は買い取ってもらえますか？
A. はい、製造年式が新しく状態が良い機器は専門買取店や回収ルートで買い取れる場合があります。価格ページのご案内と同様に、解体費用と相殺して負担を減らすご提案も可能です。

Q3. コンプライアンス（アスベスト調査・産業廃棄物マニフェスト）の対応は任せられますか？
A. もちろん対応可能です。MODEReNOでは法令に基づいたアスベスト事前調査・電子報告、フロン回収、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行・管理（5年間保管）まで厳格に徹底しております。

Q4. 夜間工事や短期での引き渡し対応は可能ですか？
A. 可能です。商業施設や他店舗が入居するテナントビルでの夜間・早朝施工や、短工期での集中的なスケルトン解体工事の実績が多数ございます。近隣店舗・住民様へのご挨拶や粉塵・騒音対策も徹底いたします。

Q5. 居抜きでの解約・退去は可能でしょうか？
A. 賃貸借契約書およびビルオーナーの意向によります。後継テナントが決まれば原状回復費用を大幅に節約できますが、オーナーの承諾が必須です。

Q6. ビル側から提示された原状回復費が高すぎるのですが、相談に乗ってもらえますか？
A. ぜひご相談ください。契約内容と現地を専門業者の目で確認し、過剰な工事範囲や二重計上を精査のうえ、オーナー様・管理会社様との調整・減額交渉をお手伝いいたします。

10. まとめ

愛知県・岐阜県および近隣エリアでの店舗原状回復・スケルトン解体なら、株式会社MODEReNO（モドリーノ）におまかせください。個人店主様の資金手当てや機器処分のサポートから、法人チェーン店様の厳格な法令順守施工まで、スピーディーに対応いたします。

 

サービス内容　　　

内装解体・原状回復・建物解体・産業廃棄物収集運搬

対応エリア　

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