オフィス退去時に必要な原状回復工事の流れと費用相場

2025/09/12

オフィスを退去する際に避けて通れないのが「原状回復工事」です。
借主にとっては「どこまで直す必要があるのか」「どれくらいの費用がかかるのか」が気になるポイントではないでしょうか。今回は、オフィス退去時に必要となる原状回復工事の基本的な流れと費用相場について、わかりやすく解説します。

原状回復とは、入居前の状態に戻す工事を指します。実務上は「原状回復」「原形復旧（原型復旧）」と複数の呼び方がありますが、意味合いはほぼ同じです。
ただし「新品同様にする」という意味ではなく、あくまで契約時の状態に戻すのが原則となります。

👉 原状回復の基本をさらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
【完全ガイド】原状回復とは？費用・範囲・注意点を解説

1.退去前の現地調査・見積り

オーナー・管理会社との打ち合わせを行い、工事範囲を確認します。壁紙、床材、間仕切り、照明など対象箇所を洗い出し、見積りを作成します。

2. 養生・解体撤去

工事の際にはエレベーターや廊下など共用部をしっかり養生し、周囲への配慮を行ったうえで什器・間仕切り・内装を撤去します。

3. 設備・仕上げ復旧

天井や床、電気・空調設備の復旧工事を行い、入居時の状態へ戻します。

4. 引渡し立会い

工事完了後、貸主・管理会社立会いのもと、契約条件通りの原状回復がなされているか確認します。

オフィスの原状回復費用は、面積や工事範囲によって大きく異なります。一般的には以下が目安です。

工事費は「坪単価5～10万円」を基準に考えるとわかりやすいでしょう。

坪単価と広さの関係

一般的な工事では「規模が大きいほど坪単価は下がる」と言われますが、原状回復工事では必ずしもそうではありません。

小規模オフィス：共通仮設費（養生・搬入など）の影響で坪単価が高くなる傾向あり
大規模オフィス：共通仮設費は割安になる一方で、空調・電気・消防設備など専門工事が増え、夜間工事や規制対応が必要になるケースも多いため、坪単価は一定〜やや高めになることもあります

そのため「広ければ安い」という単純な考え方は当てはまらず、現場条件によって変動するのが特徴です。

👉 「借主と貸主のどちらが費用を負担するのか？」について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
オフィス退去時の原状回復、借主・貸主どちらが負担？

まとめ

オフィス退去時の原状回復工事は、流れを理解しておくことでスムーズに進められます。
特に費用面については、契約条件の確認と複数の見積りを比較することが大切です。