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コインランドリーの原状回復費用相場はいくら?洗濯機・乾燥機の撤去まで解説

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コインランドリーの原状回復費用相場はいくら?洗濯機・乾燥機の撤去まで解説

コインランドリーの原状回復費用相場はいくら?洗濯機・乾燥機の撤去まで解説

2026/09/252026/09/25

「コインランドリーを閉店・移転することになったが、原状回復費用はどのくらいかかるのだろう」

「洗濯機・乾燥機が何台もあるので、普通の店舗より高くなるのでは」

愛知県内のコインランドリーの退去・撤退を控えたオーナー様から、こうした相談をよくいただきます。

コインランドリーは業務用洗濯機・乾燥機という大型・重量設備に加え、給排水・ガス配管・動力(三相200V)などの専門設備が入っていることが、一般的な物販店舗の原状回復と大きく異なる点です。

相場を知らずに見積もりを受け取ると、金額が適正かどうか判断がつきません。

本記事では、コインランドリーの原状回復費用相場を坪単価で解説し、洗濯機・乾燥機の撤去やガス・動力設備によって費用が変わる理由、契約書の確認ポイント、退去までの流れと必要な手続きまでまとめました。閉店・移転を検討しているオーナー様はぜひ参考にしてください。

1. コインランドリーの原状回復とは?内装解体・スケルトン解体との違い

コインランドリーの原状回復(内装解体)とは、建物の骨格(躯体)はそのままに、業務用洗濯機・乾燥機・両替機などの機械設備、給排水配管・ガス配管・排気ダクト・動力用の電気配線、床材や看板などを撤去し、契約で定めた状態に戻す工事のことです。単独型の小規模店から、洗濯機・乾燥機を数十台備えた郊外型の大型店まで、設備の規模によって撤去範囲は大きく変わります。

見積もりを比較する際は、「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復工事」を混同しないことが重要です。契約書でどこまで戻す義務があるかによって、必要な工事の範囲と費用が大きく変わります。

用語 内容
内装解体 洗濯機・乾燥機・両替機などの機械設備や、床材・壁材・看板など必要な範囲を撤去する工事。部分的な撤去も可能
スケルトン解体 下地材・給排水配管・ガス配管・排気ダクト・動力電気配線を含め、内装・設備をほぼすべて撤去し躯体が見える状態まで戻す工事。内装解体より手間がかかる分、坪単価は内装解体より高くなるのが一般的
原状回復工事 契約で定めた「入居前の状態」に戻す工事。前テナントが物販店舗だった居抜き物件かどうかで戻す範囲が変わり、スケルトン解体より高額になるケースがある

※スケルトン解体は下地・給排水配管・ガス配管・動力配線まで撤去するため、部分的な内装解体より工期・費用ともに高くなる傾向があります。

⚠️ コインランドリーは「機械設備」が多いほど割高になりやすい
コインランドリーは専門設備の撤去が必要な業態のため、物販店舗に比べて坪単価が高くなる傾向があります。洗濯機・乾燥機の台数が多いほど、また大型のガス乾燥機や動力設備が入っているほど、解体箇所が増え工事期間・費用ともに増加しやすい点に注意が必要です。

2. コインランドリーの原状回復費用相場|坪単価・店舗規模別の目安

コインランドリーの原状回復費用は「坪単価(または㎡単価)×工事面積」が基本の計算式です。ただし店舗全体の坪単価・㎡単価だけでなく「洗濯機・乾燥機の台数」「ガス式か電気式か」「動力契約(三相200V)の有無」によっても大きく変動します。

工事種別ごとの坪単価・㎡単価の目安

工事の種類 ㎡単価の目安 坪単価の目安 主な内容
内装解体 6,000〜17,000円

20,000〜55,000円

洗濯機・乾燥機や間仕切りなど、必要な範囲のみを撤去する工事
スケルトン解体 14,000〜23,000円

45,000〜75,000円

給排水配管・ガス配管・動力設備(三相200V)を含め、内装・設備をほぼすべて撤去し躯体が見える状態まで戻す工事
原状回復工事 17,000〜39,000円 55,000〜130,000円 契約で定めた「入居前の状態」に戻す工事。床の防水層の再施工まで求められる場合はさらに高くなることがある

※上記は坪単価・㎡単価の一般的な目安です(1坪≒3.3㎡)。物販店舗と比べてコインランドリーは機械設備・給排水・動力設備が多い分、内装解体全般の相場よりやや高めの水準になっています。洗濯機・乾燥機の台数・ガス配管の有無・動力契約の規模によって、同じ坪数でも金額が大きく変動するため、正確な費用は現地調査のうえで見積もりを取得してください。

店舗規模別の総額目安

店舗規模 総額の目安 特徴
小規模(10坪程度・単独型、洗濯機・乾燥機合わせて10台前後) 30万円〜80万円 機械台数が少なく、内装解体のみであれば比較的抑えられる
中規模(20〜30坪程度・標準的な郊外型店舗) 80万円〜200万円 ガス配管・動力配線の撤去範囲が広がり費用が上がる
大規模(50坪以上・大型店、機械台数が多い) 200万円〜400万円程度 動力契約(三相200V)の撤去が加わり、機械の規模・台数、給排水系統の数により変動幅が大きい

※上記は内装解体〜スケルトン解体の一般的な目安です。原状回復の場合はさらに高額になることがあります。実際の金額は物件条件・機械設備の規模により変動するため、必ず現地調査のうえで見積もりを取ってください。

機械設備・什器の扱いについて

コインランドリーの原状回復で見落とされやすいのが、業務用洗濯機・乾燥機の多くはローンやリース契約で導入されており、解体業者による廃棄物処分ではなく販売店・リース会社への連絡や返却手続きが必要になるという点です。また状態の良い機械は買取の対象になることもあります。

設備 扱いの目安
業務用洗濯機・乾燥機 ローン・リース契約であれば完済状況を確認のうえ返却または売却。所有物であれば買取査定または産業廃棄物として処分
ガス配管・排気ダクト ガス乾燥機がある場合、ガス会社への閉栓連絡と配管撤去が必要。排気ダクトは天井裏を通ることが多く撤去範囲が広がりやすい
両替機・くずコイン預かり機・POS リース契約の返却対象になっていることが多い。中の売上金・釣銭の回収も忘れず行う
防犯カメラ・監視システム 無人営業のため設置台数が多く、配線処理を含めた撤去が必要
看板・外装・電飾サイン 電気配線の処理が必要。撤去費用に含めて見積もりを取る

※契約中のリース機器を誤って解体業者が処分してしまうと、リース会社への損害賠償が発生する場合があります。解体前に必ずリース・ローン契約の有無と返却条件を確認してください。

こんなお悩みはありませんか?

  • 「提示された見積もりが適正か確かめたい」
  • 「洗濯機・乾燥機の買取先が分からない」

という場合も、モドリーノへお気軽にご相談ください。現地調査からお見積もりまで迅速に無料対応いたします。

3. コインランドリーの原状回復費用が変わる業態特有の理由

コインランドリーの原状回復費用は、他の業態と異なる要因で変動します。見積もりの内容を精査する際の参考にしてください。

① 業務用洗濯機・乾燥機本体の搬出

業務用洗濯機・乾燥機は1台あたり数百kgに及ぶ重量物で、搬出には台車・クレーンなど専用の機材と複数人での作業が必要です。設置台数が多いほど、また店舗の搬出経路(段差・扉幅・エレベーターの有無)によっては、作業の手間と費用が増えやすくなります。

② ガス配管・排気ダクトの撤去(ガス式乾燕機がある場合)

ガス式の乾燥機を導入している店舗は、ガス配管の撤去とガス会社への閉栓連絡が別途必要です。あわせて乾燥機の排熱を店外に逃がす排気ダクトも、天井裏や外壁を通っていることが多く、撤去範囲が広がりやすい要因になります。

③ 給排水配管・床の防水仕様の撤去

洗濯機は1台ごとに給水・排水の配管が接続されており、台数分の配管撤去・閉栓が必要です。また水を扱う店舗のため、床は防水仕上げ・耐荷重仕様になっていることが多く、一般的な内装より撤去・処分の手間が増えます。

④ 動力(三相200V)電気設備の停止・配線撤去

大型の洗濯機・乾燥機を稼働させるため、多くのコインランドリーでは一般家庭用とは異なる動力(三相200V)の電気契約を結んでいます。機械の撤去にあわせて配線を処理するだけでなく、電力会社へ動力契約の廃止届を提出しないと、使っていなくても基本料金が発生し続けることがあるため注意が必要です。

⑤ フランチャイズ契約に基づく指定業者・仕様

コインランドリーの中には、フランチャイズ加盟や運営会社との業務委託契約のもとで運営されている店舗もあり、その場合は契約内容によって原状回復の範囲や指定業者が定められていることがあります。該当する場合は契約書とあわせて、本部・運営会社への解約連絡・確認も忘れずに行いましょう。

【業態別関連記事・フランチャイズ契約の注意点】

【業態別関連記事・大型設備の給排水・電源の注意点】

⑥ 居抜き売却の可能性

次の借主もコインランドリーとして開業するのであれば、洗濯機・乾燥機や給排水設備をそのまま引き継ぐ「居抜き売却」によって原状回復費用そのものを抑えられる場合があります。設備投資額が大きい業態だけに、居抜き需要がある地域では検討する価値があります。

弊社では、開業希望者とのマッチングも視野に入れたご相談が可能です

📌 見積もりで確認すべき費用の内訳
  • 内装解体工事費(機械設備・床材・壁材・看板の撤去)
  • 洗濯機・乾燥機の搬出・処分(または買取)費
  • ガス配管・排気ダクトの撤去費、ガス閉栓の手配
  • 給排水設備・動力電気設備の撤去、配線処理費
  • 養生費(共用部・搬出経路の保護)、諸経費・現場管理費

「一式」でまとめられている見積もりは、内訳の提示を求めることをお勧めします。

機械の買取・処分もまとめてご相談いただけます

モドリーノでは状態の良い洗濯機・乾燥機は買取業者の手配も可能です。処分業者への搬出とあわせて、機械の売却・処分方法についてもご相談ください。

4. 原状回復費用と契約書の確認ポイント

テナント退去時に発生する「原状回復費用」と「解体費用」は混同されやすいですが、範囲が異なります。どちらがどのくらいかかるのかを理解しておくことで、退去時のトラブルを防げます。

原状回復費用の考え方

原状回復工事の費用は、「契約書でどこまで戻すか」によって大きく変わります。「スケルトン返し」が求められる場合と、入居時の状態に戻せばよい場合とでは、工事範囲・費用が数倍変わることもあります。

ケース 求められる工事 費用傾向
居抜き(前テナントの設備が残る状態)で入居した 入居時と同等の状態に戻す(部分撤去) 比較的安め
スケルトン状態で入居した スケルトンに戻す(洗濯機・乾燥機・給排水・ガス・動力配線すべて撤去) 高め
スケルトン返し特約あり スケルトン化+給排水閉栓・床の仕上げ材の新設・動力契約廃止まで必要なケースも 高くなりやすい

費用を左右する「契約書の特約」

事業用物件の原状回復では、契約書の特約内容が費用負担の範囲を決定します。よく問題になる特約は次のとおりです。

  • スケルトン返し特約:退去時にスケルトン状態で返す義務が発生
  • 指定業者特約:オーナーやフランチャイズ本部指定の業者しか使えず、費用の比較が難しい
  • 全額借主負担特約:経年劣化・通常損耗分も借主が負担
✅ 退去前に確認すること
  • 契約書の原状回復条項・特約を読み返す
  • 入居時の状態(居抜きかスケルトンか)を書面や写真で確認する
  • オーナー・管理会社に「どの範囲まで戻せばよいか」を書面で確認する
  • 洗濯機・乾燥機のリース・ローン契約の残債・返却条件を確認する
  • フランチャイズ加盟の場合、本部の解約手続き・指定業者の有無を確認する
  • 指定業者がいる場合も、相見積もりを取って金額の妥当性を確認する

✅ 【モドリーノの契約サポート・交渉フォロー】

  • 「どこまで戻す必要があるのか」
  • 「指定業者の見積もりが高すぎる」

といったお悩みに対し、モドリーノでは賃貸借契約書・FC契約書の精査から、ビルオーナー様・本部との範囲交渉の打ち合わせまでサポートいたします。過剰な復旧工事を防ぎ、オーナー様の費用負担を抑える交渉をサポートします。

5. 発注前に確認したい5つのポイント

① 工事範囲を明確にする

「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復」のどれが必要なのかを契約書で確認し、業者に伝える工事範囲を明確にします。洗濯機・乾燥機の台数、ガス式か電気式かも事前にすり合わせておきましょう。

② 同じ条件で複数社に見積もりを取る

撤去範囲・機械の台数を明確にしたうえで、同じ条件で見積もりを比較することが重要です。オーナーや本部指定業者しか使えない場合でも、第三者の業者から参考見積もりを取ることで、請求額が相場と大きく乖離していないかを確認できます。

③ 機械のリース・ローン契約を先に整理する

洗濯機・乾燥機がリースやローン契約かどうかを確認し、解体着工前に販売店・リース会社へ返却スケジュールを連絡しておくことで、工事日程との調整がスムーズになります。

④ 居抜き売却・機械買取の可能性を確認する

次の借主が同業種(コインランドリー)であれば、洗濯機・乾燥機や給排水設備をそのまま引き継ぐ「居抜き売却」によって原状回復費用そのものが不要になる場合があります。売却が難しい場合でも、状態の良い機械であれば買取の対象になることがあります。

⑤ アスベスト調査を事前に行う

アスベスト事前調査は築年を問わずすべての解体・改修工事で法律上の義務です。2006年9月より前に建てられた建物は、天井裏・排気ダクト周辺・床下地にアスベスト含有建材が使われている可能性があるため、事前調査を行う必要があります。

★モドリーノでは、

  • 洗濯機・乾燥機の買取業者の手配から売却手続きの代行まで一括対応しています。「処分先をどうするか」で悩む手間を丸ごと省くことができます。
  • 居抜き売却の打ち合わせ・交渉に同席し、譲渡と解体を組み合わせた最適なプランをご提案します。居抜きが成立すれば、解体費用を大幅に抑えることも可能です。
  • 現地調査のタイミングでアスベスト調査を同時に実施できます。別業者へ手配する二度手間がなく、スケジュールもスムーズに進みます。

6. 特に注意が必要なケース

以下のようなケースでは、通常より工事内容が複雑になり、事前の確認・専門業者への相談が特に重要になります。

⚠️ 見た目だけで判断できないケース
  • 洗濯機・乾燥機の台数が多く、搬出経路(段差・扉幅・駐車スペース)に制約がある
  • ガス式乾燥機を導入しており、ガス配管・排気ダクトの撤去範囲が広い
  • 24時間無人営業のため、防犯カメラ・POS・両替機など委託設備が多い
  • 洗濯機・乾燥機の一部がリース・ローン契約になっている
  • フランチャイズ加盟で、本部指定の仕様・業者がある
  • 2006年9月より前に建てられた建物で、天井材・ダクト周辺にアスベストが含まれる可能性がある

これらは現地調査をしないと正確な費用が算出できないため、見積もり時に現地確認を依頼しましょう。

7. 退去・閉店までの流れ

  1. 契約書の確認:原状回復の範囲・特約、退去予告期間を確認
  2. 機械のリース会社・フランチャイズ本部への連絡:返却対象の機器と返却スケジュール、解約条件を確認
  3. 現地調査・見積もり取得:複数業者に現地を見てもらい、機械の台数・種類を踏まえた見積もりを取る
  4. アスベスト事前調査:該当する建物は調査結果を踏まえて工事計画を立てる
  5. 解体・原状回復工事:契約書で定めた範囲まで工事を実施
  6. 完了確認・オーナー立会い:原状回復が契約どおり完了しているか確認して引き渡し

退去予告日から逆算し、アスベスト調査(1〜3週間)→機械のリース返却・見積もり調整→工事着工→完了確認、という流れを組むのが基本です。機械の台数が多い店舗は搬出だけでも日数を要するため、退去予告の3〜4か月前から動き始めると安心です。

コインランドリーの閉店・移転では、解体・原状回復工事とあわせてライフラインや契約関係の手続きも必要になります。手続きを忘れると基本料金の請求が続くなど不利益が生じる場合があるため、早めに確認しておきましょう。

手続き 内容
電力会社への動力契約廃止届 三相200Vなどの動力契約は、廃止手続きをしないと基本料金が発生し続けることがある
ガス会社への閉栓・契約解除 ガス式乾燥機がある場合、配管撤去にあわせてガス会社へ閉栓を依頼する
上下水道の閉栓手続き 給排水設備の撤去にあわせて水道局・管理会社へ連絡する
フランチャイズ本部への解約届 加盟している場合、解約時期・違約金の有無・原状回復の指定業者を確認する

※手続きの要否・提出期限は電力会社・ガス会社・自治体・フランチャイズ本部により異なります。詳細は必ず各契約先にご確認ください。

9. よくある質問(FAQ)

Q. コインランドリーの原状回復費用はなぜ店舗によって差が大きいのですか?

A. 洗濯機・乾燥機の台数、ガス式か電気式か、動力設備の規模によって撤去箇所が大きく変わるためです。坪単価だけでなく機械の台数・種類を含めた総額で比較することが重要です。

Q. 洗濯機・乾燥機は解体業者に処分してもらってよいですか?

A. 業務用洗濯機・乾燥機の多くはリースやローン契約となっていることが多く、解体業者による処分ではなく販売店・リース会社への連絡や返却が必要な場合があります。誤って処分するとリース会社への損害賠償につながる可能性があるため、契約内容を事前に確認してください。

Q. ガス配管の閉栓は誰に依頼すればよいですか?

A. ガス配管の閉栓・撤去はガス会社への連絡と専門業者による対応が必要です。解体工事のスケジュールにあわせて早めに手配しておくとスムーズです。

Q. 動力(三相200V)の電気契約はそのままにしておいてよいですか?

A. 使用を停止しても、電力会社に動力契約の廃止届を提出しないと基本料金が発生し続けることがあります。機械の撤去にあわせて契約の廃止手続きも忘れずに行いましょう。

Q. 居抜きでの売却は原状回復の代わりになりますか?

A. 次の借主が洗濯機・乾燥機などの設備を引き継ぐ形で合意できれば、原状回復工事そのものが不要になる場合があります。ただし契約書にスケルトン返し特約がある場合はオーナーの承諾が必要なため、事前に確認しましょう。

Q. 退去日まで時間がないのですが、急ぎで対応してもらえますか?

A. 業者によっては急ぎ対応が可能な場合もありますが、アスベスト調査が必要な建物は調査だけで1〜3週間かかります。機械のリース返却の調整にも時間を要するため、できるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。

10. まとめ

コインランドリーの原状回復費用について、要点を整理します。

✅ この記事のまとめ
  • コインランドリーの原状回復費用は「洗濯機・乾燥機の台数、ガス式か電気式か」によって大きく変わることを理解しておく
  • 坪単価の目安:内装解体(部分)20,000〜55,000円、スケルトン解体45,000〜75,000円、原状回復工事55,000〜130,000円程度
  • 総額の目安:小規模30万〜80万円、中規模80万〜200万円、大規模200万〜400万円程度(機械の規模・台数により変動)
  • スケルトン戻し特約がある場合は高額になりやすい
  • 費用が変動する主な要因:業務用洗濯機・乾燥機の搬出、ガス配管・排気ダクト、給排水・床の防水仕様、動力(三相200V)配線、フランチャイズ指定業者、居抜き売却の可能性
  • 洗濯機・乾燥機はリース・ローン契約であることが多く、解体費とは別に返却・買取の手続きが必要
  • 電力会社への動力契約廃止届、ガス会社への閉栓連絡、フランチャイズ本部への解約届も忘れずに
  • 2006年9月以前の建物は事前のアスベスト調査が必須。早めに着手を

閉店・移転を検討している方は、まず契約書で「どこまで戻す必要があるか」を確認し、機械の返却・買取手続きと解体工事のスケジュールを並行して進めることから始めましょう。費用が適正かどうか不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

コインランドリーの原状回復費用が気になる方へ

株式会社モドリーノでは、工事そのものはもちろん、
「洗濯機・乾燥機の買取業者の手配」「契約交渉」「居抜き打ち合わせへの同席」「行政手続きに合わせた日程調整」「アスベスト調査の一括対応」まで、徹底してお客様の立場に立った細かなフォローをお約束します。

「忙しくて何から手を付ければいいかわからない」「まずは相談だけしたい」というオーナー様・ご担当者様もぜひお気軽にモドリーノへお任せください。

 

この記事の執筆者|株式会社モドリーノ 代表 佐竹 和広

内装解体・原状回復工事に携わって24年。原状回復・内装解体では、工事だけでなく、物件の不動産会社やオーナー様との打ち合わせ・交渉もサポート。お客様に代わって工事範囲や条件を整理し、できる限りコストを抑えた原状回復・内装解体の方法をご提案しています。

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MODEReNO ~原状回復・解体工事のモドリーノ~
住所: 愛知県尾張旭市下井町前の上1734

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