「借りているオフィスなのにオフィスを返しても敷金が返ってこないって本当？」
「どうすれば敷金が返ってくるの？」

オフィスや飲食店を撤退させる時、多くのお金が動きます。

原状回復するにはお金がかかりますし、敷金が返還されることもあるでしょう。

実はこの2つのお金の動きは密接に関係しているのです。

原状回復をビルのオーナーに任せると、高く見積もられる上に敷金が返ってこないこともあるようです。

無駄な出費は抑えたいですよね。どうすれば無駄な出費をなくせるのでしょうか？

■敷金とは

敷金とはいわゆる保証金です。何らかの理由により家賃を払えなくなったときでも契約当初に敷金を払っていれば安心です。

事業用の物件を借りる場合には敷金ではなく保証金と言います。事業用物件の場合、賃料の半年から1年分くらいの保証金を払うことが一般的です。

例えば保証金が賃料の半年分のオフィスを借りていたとします。すると何らかの理由によって1ヶ月家賃が払えなかった場合でも、その分は敷金から補填されます。
このようにして保証金は使われているのです。

しかし、先ほどの例の場合、まだ5ヶ月分の賃料が残っているはずですよね。

残っていても返してもらえないことがあるのは何故なのでしょうか。
実は原状回復義務による修理負担分も、保証金から賄われる場合があります。

そして原状回復の見積もりを高額に行ったために保証金がなくなった、保証金は返せない、と言われてしまうのです。

■どうすればいいの？

では、どうすれば確実に保証金を返してもらえるのでしょうか？
「自分で専門業者に直接原状回復を依頼する」、これに尽きます。

借主が依頼をする原状回復工事業者は指定されている場合が多く、価格競争の原理が働かず、高額になりがちだと言えます。

借主もそのような事実を知っていれば他の業者に見積もりを出してもらうのでしょうが、あいにく知らない場合も多いのです。

 

今回は保証金を返還してもらう方法について紹介しました。
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ご連絡、お待ちしております。