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オフィスビルの原状回復の範囲と費用相場

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オフィスビルの原状回復の範囲と費用相場

オフィスビルの原状回復の範囲と費用相場

2026/02/172026/02/17

オフィス移転で必ず出てくるのが「原状回復」です。

 

ここでつまずくと、想定外の追加請求につながることもあります。

 

この記事では、オフィスビルの原状回復について「原状回復の範囲」「費用相場」「費用を抑える方法」を、実務目線でまとめます。

1. オフィスビルの原状回復の範囲

 

1-1. そもそも「原状回復」とは

 

原状回復は、「契約で定めた状態に戻して返すこと」です。

 

ただし重要なのは、原状回復の“正解”は一つではなく、契約書(特約)・ビルオーナーや管理会社の意向で決まる点です。

 

原状回復をめぐる考え方(通常損耗・経年劣化の扱い、トラブル予防の考え方)は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で整理されています。

 

住宅の場合は「経年劣化はオーナー負担」という考え方が主流ですが、オフィスビル(事業用物件)の場合はこのガイドラインが原則適用されないため、契約条項と特約の確認が最重要になります。

 

1-2. 原状回復の“3つの戻し方”パターン(オフィスで多い)

 

オフィスの退去では、だいたい次のどれかに分類されます。

 

A)居抜き返却(オーナー了承が前提)

 

造作・設備を残して次のテナントに引き継ぐ方法です。

成立すれば最安になりやすい一方、「ビル側がOK」「次の借主(後継テナント)が確定」など条件が厳しく、交渉要素が多くなります。

 

B)原状回復(契約で定めた状態)

 

契約で求められる範囲まで復旧して返却する、最も一般的なパターンです。

パーテーション撤去、増設配線撤去、サイン撤去、OAフロア補修、タイルカーペットの部分貼替などが該当します。

 

C)スケルトン返却(内装・設備をほぼ全撤去して“箱”に戻す)

 

内装をほぼ撤去し、コンクリ躯体に近い状態に戻して返却します。オフィスでも契約でスケルトン指定がある場合があり、費用が大きく振れやすいのが特徴です(設備量・搬出条件・夜間指定などで上振れ)。

 

1-3. 「どこまで戻す?」のチェックリスト(範囲を確定する順番)

 

原状回復の範囲は、思い込みで決めると高確率で揉めます。次の順で確定させるのが安全です。

 

  1. 賃貸借契約書・特約(原状回復条項、指定業者、スケルトン条件、工事時間帯など)
  2. 工事区分(管理会社・オーナーの指定業者以外でも大丈夫か)
  3. ビル管理規約(搬出経路、養生、作業時間、警備員手配、申請書類)
  4. 現地立会いで「撤去対象リスト化」(管理会社・オーナーと合意)

 

※「立会いで合意した撤去対象を、メール等で残す」だけで、後の追加請求リスクが下がります。

 

弊社では一番わかりにくい「どの範囲まで原状回復をすればよいか」を、お客様と一緒に不動産会社や管理会社と交渉・確認までサポートしております。

 

1-4. オフィス原状回復で“よくある工事項目”とお見積り事例

 

(撤去)

  • パーテーション、造作壁
  • 受付カウンター、造作家具
  • 看板・サイン、ガラスシート
  • 追加した照明、スポット、非常灯の移設分
  • 追加した配線、LAN、電話、配線ラック
  • 追加した空調(増設分)、換気扇
  • キッチン・給湯室の増設分 など

 

(復旧)

  • 壁・天井の補修(穴埋め、下地補修、塗装・クロス等)
  • 床(タイルカーペット貼替、OAフロア補修、巾木交換)
  • 天井(ボード補修、設備跡の塞ぎ)
  • 原状の照明配置に戻す、スイッチ・コンセントの戻し

 

(共用部対応)

  • 搬出の養生、エレベーター養生
  • 廃材搬出・処分、産廃マニフェスト対応
  • 作業時間の制限(夜間・休日)対応

 

お見積り事例(愛知県名古屋市内のオフィスビルの夜間工事)

 

区分 工事内容 数量 単位 単価 金額 備考/特記事項
内装解体工事 カウンター、デスク等什器撤去、木材撤去 1 35,000 35,000  
間仕切り撤去 351 1,800 631,800 パーテーション含む/2重壁
発生材集積・小運搬費) 56 14,000 784,000  
労務費 夜間割増25% 1 362,700 362,700  
諸経費8% 1 145,080 145,080  
廃材搬出(搬出費) 2 人工 25,000 50,000  
廃材搬出(諸経費) 1 5,000 5,000 車・P代
調整値引き       -3,580  
内装解体工事 合計 2,010,000  

 

2. オフィスビルの原状回復の費用相場

 

2-1. まず結論:相場は「坪単価(㎡単価)」で見る(ただし幅が大きい)

 

オフィス原状回復の費用は、返却条件や内装・設備量によって大きく変わります。目安として坪単価で「3万〜10万円/坪(約9,000円〜約30,000円/㎡)」のように幅広いレンジが提示されることがあります。

 

幅が出る主因はこの5つです。

 

  • 返却条件(原状回復か、スケルトンか)
  • 造作・設備の量(特に空調・電気・OA床)
  • 搬出条件(搬出経路・EV制限・養生範囲)
  • 作業時間(夜間・休日指定)
  • 産業廃棄物の種類と量(処分費)

 

2-2. 規模別の目安

 

以下は「概算を掴む」ための目安です(必ず現地見積りで確定してください)。

 

  • 小規模(〜30坪(約100㎡):坪単価は低め〜中程度になりやすい。概算:約90万〜300万円
  • 中規模(〜60坪(約200㎡):標準的なレンジに収まりやすい。概算:約180万〜600万円
  • 大規模(60坪(約200㎡)〜):安全管理・工程の関係で単価が上がることも 約180万円〜

 

2-4. 追加費用が出やすい“ポイント”

 

お見積もりの上振れ要因として特に多いのは次です。

 

  • 夜間・休日作業指定(割増)
  • 共用部養生が大きい(長距離養生、EV複数台、養生材の指定)
  • 搬出制限が厳しい(台車禁止、手運び、時間窓が短い)
  • 空調・冷媒(フロン)回収が必要
  • アスベスト調査・除去(該当すれば別次元で上がる)
  • ビル指定業者縛り(相見積りが効きにくい)

 

3. オフィスビルの原状回復の費用を抑える方法

 

3-1. 契約と返却条件の“再確認”でムダ工事を消す

 

一番安くなるのは、値切ることより 「やらなくていい工事をやらない」 ことです。

 

  • 契約書・特約で「どこまで戻すか」が明文化されているか確認
  • 原状回復/部分解体/スケルトンで費用は大きく変わる

 

3-2. 立会いで「撤去対象リスト」を確定し、書面(メール)で残す

 

工事を安くする最大の敵は「後出し追加」です。

管理会社・ビル側と現地を見て、以下をリスト化し、メールで合意しておきましょう。

 

  • 撤去するもの
  • 残して良いもの
  • 仕上げの基準(全面貼替か部分補修か)

 

これだけで追加請求の確率が下がります。

 

3-3. 相見積りは“同条件”で(最低2〜3社)

 

相見積りは鉄板ですが、やり方を間違えると比較できません。次を揃えて同条件で依頼します。

 

  • 図面(平面図・天井伏図があれば尚良い)
  • 撤去対象リスト
  • 作業時間(夜間/休日)
  • 養生範囲
  • 産業廃棄物処分費の含み(マニフェスト含むか)

 

これを揃えて初めて「価格の差」が見えるようになります。

 

3-4. 「部分補修」か「全面貼替」かを交渉する

 

床(タイルカーペット)や壁は、オーナー側が「全部貼替」と言いがちですが、状態次第で部分補修で足りるケースもあります。

 

  • 汚損の範囲が限定的
  • 同型番の材料がまだ入手できる
  • 目立たない貼り分けが可能

 

写真と現地確認で詰めると費用が落ちやすいです。

 

3-5. “居抜き”を狙えるなら、最優先で検討

 

オーナーが許せば、居抜きは強力です。

 

  • 次の借主(後継テナント)が内装を活用できる
  • オーナー側も空室期間短縮になる
  • 退去側は撤去費用が最も抑えられる

 

ただし、成立条件が厳しいため「条件が合えば採用」くらいが現実的です。

 

3-6. 追加費用を防ぐ「工事ルール確認」チェック

 

安く抑えるというより、上振れを防ぐための必須項目です。

 

  • 搬出経路・EV使用ルール
  • 養生の仕様(範囲・材質・復旧)
  • 作業可能時間帯
  • 事前申請(何日前まで?)
  • 騒音作業の制限
  • 産業廃棄物の出し方(搬出回数制限など)

 

ここを落とすと、夜間割増や人件費増で一気に上がります。

 

4. 見積書を見抜く:最低限ここだけ確認

 

お見積りが出てきたら、次を見れば“高い/安い”より先に“妥当か”が分かります。

 

  • 一式が多すぎないか(できれば㎡/台/本など数量明記)
  • 養生費(範囲が妥当か、床のみか?周囲への掛け養生まで含むのか?)
  • 産業廃棄物処分費(何を・どれだけ捨てるのか?何㎥、何tなど品目と量が書かれているか)
  • 諸経費(8〜20%程度)
  • 夜間割増(必要か、回避できないか)

 

5. 退去までのおすすめ段取り

 

  1. 工事可能期間を管理会社に確認
  2. 契約書・特約・ビル規則を読み、返却条件を把握
  3. 現地立会い→撤去対象リスト確定(メールで証跡)
  4. 同条件で2〜3社相見積り
  5. 工程表と申請書類を提出(管理会社承認)
  6. 工事→立ち合い確認→明け渡し

 

6. まとめ

  • 原状回復の範囲は原則、契約(特約)で定めた状態だがビルオーナーや管理会社の意向で決まることもある
  • 費用相場は坪単価(平米単価)で大きく振れ、3万〜10万円/坪(=約9,000〜30,000円/㎡)など幅が出る
  • 安くする最短ルートは ムダ工事を消す(範囲確定)こと
  • 余裕を持ったスケジュールで組む事が重要となります

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